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2011年11月16日
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中原圭介

欧州危機後に何が起こるか?
2013年、大暴落後の日本経済

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ギリシャに端を発した欧州の財政危機。ギリシャのみならず、ポルトガル、スペイン、イタリアなどのPIIGS諸国にも飛び火し、世界経済を失速しかねない状況にある。しかし、財政悪化が進む日本にとって、これは対岸の火事ではない。『2013年 大暴落後の日本経済』を上梓した中原圭介氏に、欧州危機の次に起こりうる日本の財政危機についてうかがった。

欧州危機の次はどこか?
ヘッジファンドが狙う国、狙わない国

 最近、書店に行くと、「日本は財政破綻する」といった内容の本が並んでいます。連日のように欧州の財政危機が報じられ、その内容は深刻さを増すばかりです。国民の間にも危機感が広まっているのかもしれません。

 しかし私は、日本が財政破綻することはないと考えています。

 その理由は拙著『2013年 大暴落後の日本経済』を読んでいただくとして、日本がたとえ財政破綻を回避できたとしても、国民の生活は確実に苦しくなります。

 「国債の暴落なんて、自分にはあんまり関係なさそうだな」と思っている人もいるでしょう。

 ところが、それは大きな間違いです。国債の暴落も財政の危機も、私たちの生活に大きな影響を与えます。

 国債暴落の引き金は、ヘッジファンドによる売り崩しです。

 ヘッジファンドは戦略上、実質的な債務を「国家の債務+金融機関の債務」と考えています。この基準で判断すると、実は英国も債務の対GDP比率は200%を軽く超えてしまいます。英国は金融業に偏重していることもあり、金融危機の傷跡がとりわけ大きく、財政を立て直しするには相当の困難が伴うはずです。

 ところが、英国は投機マネーの攻撃を受けていません。

 理由ははっきりしています。英国政府は歳出削減と増税を組み合わせて、大胆な財政再建を実行できる。ヘッジファンドがそう見ているからです。

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中原圭介(なかはら・けいすけ)

経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業や金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史、哲学、自然科学など幅広い視点で経済動向を分析しており、予測の正確さには定評がある。著書に『2025年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『石油とマネーの新・世界覇権図』『経済予測脳で人生が変わる!』(ダイヤモンド社)、『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』(東洋経済新報社)、『未来予測の超プロが教える 本質を見極める勉強法』(サンマーク出版)などがある。

 


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