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アメリカン航空の経営破綻が
JALにもたらす二つの影響

週刊ダイヤモンド編集部
2011年12月5日
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需要低迷や燃料価格の高騰で経営難に陥ったアメリカン航空は、米連邦破産法11条を申請した
Photo:REUTERS/AFLO

 米航空業界3位のアメリカン航空が経営破綻した。日本航空(JAL)の経営再建への飛び火を懸念する声も少なくない。

 JALは2010年1月の経営破綻により、今年4月から合理化のため、北米~アジア路線でアメリカンと共同運航を始めたばかりだった。現在、成田~ニューヨーク、ロサンゼルスなど9路線で共同運航しており、運航時間をずらしたり、運賃を共通にして合理化を図っている。

 アメリカンは、現行の運航スケジュールに影響はないとしているが、今後、新たなスポンサーの意向によっては、北米~アジア路線を整理・縮小する可能性も出てきた。もともとアメリカンは、太平洋路線は大西洋路線ほど強くなかった。アメリカンが減便した場合、「JALは自前で北米路線を拡大するなどの措置が必要になり、共同運航で得ていたリストラ効果が小さくなる」(航空アナリストの杉浦一機氏)。

 二つ目の懸念は、JALが来年度中に目指す再上場への影響だ。今回の破綻で、「JALが加盟しているワンワールドから、JALへの出資の目はなくなった」(航空業界関係者)。

 というのも、ワンワールドの中でも、JAL再建の支援に積極的なのがアメリカンだったからだ。英ブリティッシュ・エアウェイズは、アメリカンほど積極的な意向を見せておらず、オーストラリアのカンタス航空は、目下、自分たちの労働争議で手一杯で他社の支援どころではないという状況だ。

 JALは再上場で、企業再生支援機構(国)が出資する3500億円の回収が最重要課題になっているが、多額のため大口株主の存在が欠かせない。だが、これで有力な候補の一角を失った。

 アメリカンは、チャプター11(米連邦破産法11条。日本の民事再生法に相当)を申請したばかり。これからの再建途上で何が出てくるか、日本の航空業界、特にJAL関係者は目が離せない状況になってきた。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)

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