厚生年金保険料は
14年間アップし続けていた!

 今年、すべての会社員に共通する制度改正は、厚生年金保険料の料率アップのみ。2016年9月からの料率が18.182%だったのが、2017年9月以降18.3%になった(保険料は労使折半のため、本人負担はこの半分)。

 表中の「前年比」にあるのは、昨年の手取りとの比較だ。年収1000万円までのすべての年収において、1万円を超える減少はなく、今年は「小幅な減少」に留まったといえる。

 ちなみに厚生年金保険料は、年金制度改正により2004年から毎年0.354%引き上げられてきた(2017年だけは0.118%)。

【厚生年金保険料率の推移(下記の料率を労使折半)】
 2003年:13.580%
 2004年10月~:13.934%
 (その後2016年まで毎年9月に0.354%引き上げ)
 2017年9月~:18.30%になり、引き上げはストップし、料率は固定される

 14年間で4.72%の料率アップ。本人負担はその半分の2.36%なので、年収が600万円の人なら約14万円の負担増になっている計算だ。14年の間に年収がアップしていると、金額面での保険料負担はもっと増えていることになる。

 少しずつの保険料アップでも、14年間連続で引き上げられると、ボディブローのように家計にダメージを与える。

 健康保険料と介護保険料については、加入する健康保険や勤務先の所在地によって異なる。たとえば、前ページの試算は「協会けんぽ」加入のケースで、健康保険料は全国平均の料率(10%を労使折半)を用いている。

 現在、「協会けんぽ」の健康保険料は都道府県単位の保険料率になったため、都道府県によっては保険料が上がっているところと、下がっているところがある(ほとんどが上がっているのが実状)。

 介護保険料は全国一律で、2016年度は1.58%だったのが2017年度は1.65%にアップしている(同様に労使折半なので本人負担は半分)。