一方、大企業などが独自に運営する健康保険組合は、各自で保険料率を設定しているため、一概に「保険料アップ」とは言い切れないが、医療費の高騰、高齢者の医療費負担などを考えると、保険料を引き下げることができる健保が多くあるとは思えない。

 また、介護保険料の計算に「総報酬制」が導入されたため、大企業勤務の会社員や公務員は介護保険料が上がる可能性が大きい。社内の通知を読み飛ばさないように心がけたい。

手取りは過去16年間で
50万円も減っている!

 今年は手取りを大きく減少させる大きな制度改正はなかったが、長期で見ると、これまで手取りは減り続けていることを知っておきたい。

 図(3)は、額面年収700万円の2002年からの手取り年収を表すグラフだ。

 この数年間は、かろうじて「微減」に留まっているが、16年間でなんと50万円も「使えるお金」が減っているのである。

 国の財政状況と少子高齢化を考えると、今後も増税や社会保険料の負担増は避けられないだろう。