流通業界を中心とする約500団体は2011年12月、「国民生活産業・消費者団体連合会」を設立した。目的や活動について聞いた。

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──設立の目的は何か。

　日本経済団体連合会や日本商工会議所などの経済団体と比べて、生団連の大きな違いは、消費者とかかわりが深い企業、団体から構成されるという点だ。会員企業には流通、食品メーカーなどのほか、消費者団体も含まれており、国民の生活や生命を守ることを目的に、政策提言などを行っていく。

──これだけ多くの団体で意見を集約していくのは難しくないか。

　もちろん、一枚岩と言うつもりはない。しかし、会員企業の多くは、国民のためにという思いで、活動に賛同してくれた。そこに私利私欲はない。いずれにせよ、生団連という“白地”ができた。ここにどんなよい絵を描けるかは今後の課題だ。

──当面はどのような活動を行っていくのか。

　まずは東日本大震災の復興だ。震災後の政府対応は、あまりにも遅く、成果は乏しかった。われわれにできる復興貢献策について検討し、政府や行政に対して提言していきたい。

──消費増税については。

　増税の時期とやり方の問題だろう。少なくとも今のような景気の時期に増税をすることは絶対に反対だ。

　増税を検討する前提の一つは、景気の十分な回復だ。