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大木の中国ビジネス
中国現地法人が本格稼働
日系企業の中国市場参入をバックアップ

ドラッグストアニュース
【第37回】 2012年1月25日
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 OTC医薬品や健康食品など健康関連商材を扱う老舗卸企業の大木(東京都文京区、松井秀夫・会長兼社長)の中国現地法人「上海大木美健貿易有限公司」(上海市、松井秀夫董事長)が、本格的に稼働しはじめた。

 2011年7月に大木の100%子会社として設立された、上海大木美健貿易有限公司は、日本のメーカーが中国で医薬品や化粧品などを販売するために必要な許認可申請を代行するほか、そこで許認可を取得した商品や、日用品など、許認可を必要としない商品も含めた中国での販路の開拓をサポートする。

 中国での許可申請は非常に複雑で、販売許可取得にOTC医薬品は1年半から3年、化粧品は半年から約1年はかかるといわれている。中堅や、それより小規模のメーカーにとっては、煩雑な手続きにかかる手間と時間、コストは大きな負担に。最終的に商品価格に跳ね返ってしまう。販路の選び方などがわからない、などの声も。

 大木の取引メーカーの中でも、中国市場に参入する意思はあるものの、これらがハードルとなっている企業は少なくない。それを支援し、中国では品質の高さから人気がある日本製品への需要に応えるねらいだ。

 11年11月には、福岡港から上海港に向けて認可が要らない日用品などの第1号荷物を送り出し、現地での卸販売がスタート。一方、認可が必要な化粧品に関しては、現在18アイテムの許可を申請中で、今年3月には認可を取得する見通しだ。その後、これらの化粧品の卸販売も開始する。コーディネートが可能な販路は、日系量販店はもちろん、地場量販、米国ウォルマート系や香港の小売業大手、ワトソンズなどだ。

 中国の小売市場は、経済発展に伴ってまだまだ毎年のように成長しており、2010年は8兆元(約100兆円)を超えたとされている。中間層の所得水準が上昇し消費意欲も旺盛だ。すでに人口減少社会に突入し、飽和状態の日本国内から海外に活路を求める企業は増えており、コンビニエンスストア(CVS)などの小売業や、居酒屋や牛丼チェーンなどの外食産業では、国内での出店数よりも、中国や韓国、マレーシアなど、アジアを中心とした海外での出店数が上回る傾向が加速しつつある。

 一方、日本のドラッグストア(DgS)の海外進出は緒に就いたばかりといえる。現状ではOTC医薬品が扱えず、化粧品や健康食品が中心の品揃えになるため、GMS(総合スーパー)やCVSに比べて参入障壁が高い。10年に業界で初めてココカラファイン(神奈川県横浜市、塚本厚志社長)が、傘下のセガミメディクスのブランドで上海に2店舗出店したものの、昨秋には撤退している。

 とはいえ、グローウェルホールディングス(東京都千代田区、高田隆右社長)が中国の流通大手、百聯集団のグループ企業などと合弁会社を立ち上げて、まもなく上海市内に1号店を出店する計画だ。新しい成長市場に関心を寄せるDgS企業は少なくなく、今後、徐々に増えてくることは想像に難くない。

 中国での初年度売上高目標は20億円、3年後には100億円をめざす上海大木美健貿易有限公司。日系DgSがこれから中国市場で“日本ブランド”を武器に闘っていくためにも、同社が担う役割は大きいといえるだろう。


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