1月末、札幌市の自立支援住宅で火事があり、多数の死者を出す大惨事となった。防火体制の不備が指摘されたが、このようなケースは氷山の一角だ（写真はイメージです）
札幌自立支援住宅火災の大惨事
安全に課題が残る低所得層向け住宅
2018年1月31日夜、札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で火事があり、入居者16名のうち11名が死亡した。
16名のうち12名は70歳以上、そのほとんどは生活保護で暮らしていたと報道されている。運営母体の「なんもさサポート」は、路上生活者・生活困窮者の支援に長年関わってきた団体で、「そしあるハイム」をはじめとする施設をほぼ手弁当で運営していた。
同所には、火災報知器や消化器が法令違反とならないように配置されていたが、事故後、大量の灯油が保管されていることが判明した。防火体制は万全とはいえなかったかもしれない。
もしもスプリンクラーが配置されていて動作すれば、これほどの惨事となることはなかった。 しかし「そしあるハイム」の位置付けは、あくまでも自立支援「住宅」なので、そのような設備の設置は義務付けられていない。あくまでも、求められる条件は一般の住宅と同等だ。
「『そしあるハイム』の実態は有料老人ホームだったのではないか」という問題は、火災後に浮上した。もしも有料老人ホームという「施設」として位置づけられていたのであれば、スプリンクラーを始めとする防火設備の整備・点検が義務付けられていたはずである。
しかし、スプリンクラーは設置するだけで最低でも400万円が必要だ。建物には、天井裏の配管に耐えられるだけの強度が求められる。ほとんどボランタリーにそのような住宅を運営している民間団体には、それほどの資金力はない。
「そしあるハイム」がそうであったように、築年数が数十年の老朽アパートや老朽住宅を改装して、「施設」ではなく「住宅」として提供するのが精一杯だ。
