この4月、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する政府案がまとまった。原子力安全・保安院に代わる、新たな規制官庁の誕生を目指して国会審議がはじまる。3.11における福島第一原子力発電所の事故の原因は、自然災害によるものというだけでなく、多分に人災の側面も併せ持つ。いよいよ立ち上がる原子力規制庁は、原子力安全・保安院が抱えていた問題点を解決できるのか。前回に引き続き、与党民主党の議員として原子力規制庁の設立に尽力した平智之氏と、原子力開発のエンジニア経験を持つビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏が徹底的に語り合う対談の後編。
（構成／鈴木雅光、撮影／疋田千里）

単なる「引っ越し」に終わらせず
原子力規制庁に魂を入れるには

大前研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長。株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師をへて、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。『企業参謀』『大前研一と考える　営業学』『訣別 ―大前研一の新・国家戦略論』など著書多数。

平　非常事態が生じた時にどういう対応を取っていくべきなのか、という点については、まだまだ議論をする必要があると考えています。

　民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームでも、さまざまな提言を行いました。たとえば原子炉等規制法という法律があるのですが、これを読むと、原子炉を守ることが原則となっており、人体や環境を守るための法律になっていません。そこで、とにかく人体や環境を守るための項目を盛り込むように提言しました。

　核物質管理センターやアイソトープ協会など、文科省に連なっている組織も全て分断したうえで、原子力規制庁に入れてしまわないと、非常事態に対応できないだろうという思いもあります。

　ただ、ここには霞が関の分厚い壁がありました。原子力規制庁の役割について具体的に、実務的に非常事態にも対応できる体制を整えるべきだということを提言すると、それを受けた内閣官房の準備室は「○○すること」という部分を「○○することを今後検討する」というように書き換えてくるのです。検討するということだから、今後検討します、とりあえず今はやりません、というわけです。組織を作るにしても、霞が関と対峙した時には、こういうことの繰り返しになるわけです。

大前　ただね、はっきり言って原子力行政に関わっていた霞が関の役人というのは、もう犯罪人と同じなのだから、彼らに法律の文言を変える権限など、どこにもありませんよ。それはもう、犯罪人に縄をほどく方法を書いておいてくださいと言っているのと同じです。それを受け入れるのだとしたら、政権担当政党とはとても言えません。何より、そういった経緯があった事も公開すべきしょう。