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もし日本が経常赤字になったら経済はどうなる?
ドイツに学ぶビジネス振興策のススメ
――第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濱利廣

2012年3月2日
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ながはま・としひろ/第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。早稲田大学卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済研究センターを経て第一生命経済研究所経済調査部へ異動。研究員、主任エコノミストを経て、08年より現職。主な著書は『日本経済のほんとうの見方、考え方』『中学生でもわかる経済学』など。

1963年以来の赤字に転じた
貿易収支

 昨年の我が国の貿易収支は、国際収支ベースでも1963年以来の赤字に転落した。背景には、東日本大震災に伴うサプライチェーンの寸断よる輸出減と、原発事故に伴う火力発電の燃料増加による輸入増がある。

 さらに、産業空洞化による輸出減が継続し、資源価格高騰により輸入増も継続することから、東日本大震災で我が国の経常赤字化が前倒しになった可能性が高く、一部では2010年代半ばにも経常赤字になると見方もある(図表1)。

 日本が仮に経常赤字に転落すれば、円安や金利上昇、交易条件の悪化に加え、財政問題など様々な経路を通じて日本経済に大きな影響を及ぼすことが想定され、我々生活者へも影響を及ぼす。

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