「外交」というのは、国民のニーズに応じて相手国に主張し、相互の主張とすり合わせつつ、粘り強く交渉していくのが基本である。

 そうした基本姿勢がないまま、かたくなに強硬路線をとったり、逆にただ媚び、「仲良し」を演出するだけでは、相手も日本の主張をまともに受け止めないだろう。

 このことは、最近の日米関係で見ればオスプレイ(CV22)の横田基地配備が典型的だ。

 4月3日に在日米軍は、事故多発を懸念する地元住民に知らせることなくオスプレイ5機の横田基地配備を通告し、2日後には配備を終えてしまった。日本政府が抗議をした様子もない。そもそも交渉になっていないのだ。

 トランプ大統領の交渉術の特徴は、ビジネスマン的なディール(取引)にある。まず相手にふっかけ、相手が譲歩したら落着させるというパターンであり単純明快だ。

 北朝鮮問題でも中国との貿易摩擦でも、こうしたディールを仕掛けている。ある意味で、北朝鮮も中国も同じように、トランプ大統領相手にふっかけて交渉している。

 ところが、安倍首相には、ディールの成功体験がなく、方法論すら持っていないように見える。これでは交渉にならず、相手の言うがままにされていく。

「仲良し」演出しても
「取引外交」には通用せず

 貿易交渉は、相手が言うがままの典型だ。

「アメリカファースト(米国第一主義)」を掲げるトランプ大統領は、今年3月8日に「国家安全保障」を理由にあげて鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す文書に署名した。

 この関税強化措置については、EU加盟国、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンが適用除外になった。

 ところが、安倍首相が大統領と「蜜月関係」にあるはずの日本の除外対象にしてくれとの要望は聞き入れられなかった。

 トランプ大統領は、さきの日米首脳会談でも、日本からの貿易赤字を問題にして譲らず、日米間の2国間貿易協定を主張し、結局、ライトハイザー通商代表部代表と茂木敏充経済再生相の間で「協議」することで合意させられた。これは事実上の二国間貿易「交渉」だ。