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岸博幸のクリエイティブ国富論

ソニーが示す日本にとっての危険な兆候

岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
【第181回】 2012年4月13日
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 ソニーが、2012年3月期の決算が5000億円超の赤字となる見通しに加え、経営計画の中で1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。気がつくと、ソニーのみならず、パナソニック、シャープなどデジタル家電事業を主力とする電機メーカーはどこも大規模なリストラに着手しています。この事実は、2つのインプリケーションを示しているのではないでしょうか。

グローバル競争に生き残るには

 1つは、ソニーなど個別の企業にとってのインプリケーションです。

 大規模なリストラと大幅赤字決算に陥った原因としては、韓国勢との競争激化によるテレビ事業の不振、東日本大震災やタイの洪水といった外的要因、デジタルやネットへの戦略の誤りなどが指摘されています。

 震災や洪水といった外的要因はやむを得ないとして、テレビ事業の不振やネット戦略の誤りという部分については、個々の企業がイノベーションを加速して、グローバル市場で通用する製品とサービスを作り出すしかありません。

 ここまではメディアなどでも語られていますが、それはある意味で当たり前のことであり、その後の具体的な行動の段階でどれだけ現実的な厳しい対応をできるかが、より重要になるのではないでしょうか。それは、今後も継続的にリストラ、特に国内での人員削減を行わざるを得ないということです。

 グローバル化が進む中では、これまで多くの製造業がそうしているように、生産コストやサプライチェーンの観点から中国などの新興国に生産拠点を一層シフトせざるを得ません。その究極の姿はアップルです。だからこそ、GMはかつて最盛期に米国内で40万人の雇用を創出していましたが、今のアップルは4万3000人しか雇用していないのです。

 この動きだけでも国内での雇用に影響しますが、それに加えて、国内に残る生産拠点でも雇用を減らさざるを得ません。それは、IT化により工場の設備も格段に進化し、工場で働く従業員の数はかつてよりもはるかに少なくて済むようになっているからです。

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。

 


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