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経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”

ゴールドマン・サックスの史上最高益を、
米市場が素直に喜べない理由

町田 徹 [ジャーナリスト]
【第84回】 2009年7月17日
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 7月に入って、米市場がもたついている。

 異例の速さでめどがついたゼネラル・モーターズ(GM)の再建、過去最高益を記録したゴールドマン・サックスの四半期決算公表といった予想外の好材料が続いても、ニューヨーク株式市場はそれらの好材料にほとんど反応せず、ダウ平均(工業株30種)は15日の終値が8616ドル21セントと6月の高値(8799ドル26セント、12日)すら追い抜けない状態に陥っているのだ。

 ご存知の通り、米政府高官たちは過去数週間、繰り返し、「米経済は最悪期を脱しつつある」(ガイトナー財務長官)と楽観論を表明している。それなのに、いったいなぜ、市場は好材料に素直に反応しないのだろうか。

 端的言えば、そこに存在するのは、必要性は明らかなのに、実際にはなかなか思い切った施策を実現できそうもない米国の「追加財政政策のジレンマ」の問題である。

 ただ、このジレンマには、日本も「対岸の火事」と他人事で済ませられない要因が含まれている。

 米東部時間の14日、ゴールドマン・サックスが発表した2009年第2四半期(4~6月決算は、「V字型回復」を絵に描いたような内容だった。最終利益が34億3500万ドル(約3200億円)と前年同期に比べて65%も拡大したからだ。

 証券の自己売買部門などが好調だったことが主因で、アナリストたちが増額修正していた事前の予想(40%前後)をも大きく上回る好決算だった。同社は、「経営環境の改善と顧客基盤の多様性が寄与した」とコメントしたという。

 だが、この日のダウ平均はわずか27ドル81セントの上昇にとどまった。相場の勢いの無さの解説は、枚挙にいとまがなかった。「前日の上げ幅が大き過ぎた」とか、「ゴールドマン・サックスは業態が業績を回復しやすい証券会社だ」「米金融業界には地方銀行を中心に、これから経営の深刻化が予想されるところが多く残っている」といった具合だ。

 翌15日はインテルの決算などを好感して大きく上げたものの、株価水準そのものは相変わらず低い水準で放置されている。

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町田徹 [ジャーナリスト]

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学(現兵庫県立大学)卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政-解き放たれた「巨人」「巨大独占NTTの宿罪」など著書多数。


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