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出口治明の提言:日本の優先順位

自殺を減らすために、私たちは何を為すべきか

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第53回】 2012年6月26日
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 前回のコラムで、シングルペアレントの困窮対策が焦眉の急である旨を述べた。実は、わが国はもう1つ、喫緊の課題を抱えている。それは、年間で3万人を下らない自殺対策の問題である。今回は、この問題を取り上げてみたい。

14年連続3万人超という異常事態

 内閣府は、6月11日、自殺対策基本法に基づく2012年版自殺対策白書を公表し、国会に提出した。それによると、警察庁の自殺統計に基づくわが国の自殺者数は、1998年以来、14年連続して3万人を超え、2011年には3万651人となった。その内訳は、男子が2万955人、女子が9696人であり、女子はこの30年間ほど概ね横ばい傾向を示しているものの、1998年以来、男子の自殺者が急上昇したことが、自殺がこれほど大きな社会問題となった背景である。

 これを年齢別に見ると、60代が5547人(自殺者全体に占める割合は18.1%)、50代が5375人(17.5%)、40代が5053人(16.5%)、30代が4455人(14.5%)、70代が3685人(12.0%)、20代が3304人(10.8%)、80代以上が2429人(7.9%)、10代以下が622人(2.0%)となっている。

 ところで、2010年における年齢階級毎の死因別順位を見ると(下表1)、驚愕せずにはいられない。特に男子では、まさに働き盛りの20歳から44歳にかけて、自殺が原因の第1位を占め、女子でも15歳から34歳にかけては、自殺が原因の第1位となっているのである。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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