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近年、不動産投資における様々な不正行為が明るみになっている。そんな中、今年5月に住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。かつて、不動産業者の営業マンによる提案を受けたことがあるという不動産投資家が、その手口の詳細を明かす。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
「フラット35の不正問題は、業界の人間には今さら感がありました。昔から少しローンに詳しい人間ならみんな、悪い業者がやっているだろうと思っていました」
20件以上の区分マンションを所有する不動産投資家、東京マンションオーナーズ代表の依田泰典氏はこう嘆息する。
途中で投資用になっても住宅ローンのまま
今年5月、住宅金融支援機構がフラット35の不正利用について調査を開始した。フラット35とは、同機構が民間金融機関と提携して提供する、最長35年の全期間固定金利住宅ローンのことだ。
住宅購入に関するローンには大きく2つある。自分が家に住む居住目的に融資されるのが住宅ローンなのに対し、収益を得る投資目的には不動産投資ローンが適用される。
