ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

企業の81%がデータ損失やシステム・ダウンから復旧できない恐れ。過去1年間にデータ損失やシステム・ダウンタイムの発生を経験した企業は71%に上る――EMC、アジア太平洋地域および日本における災害復旧(DR)に関する調査結果を発表

EMCコーポレーション

2012年7月12日

2012年5月8日付け、シンガポール発リリースより抜粋

概要

  • アジア太平洋地域および日本の2,500社を対象に行われた最新調査の結果、81% (日本では89%) の企業が災害発生後の完全復旧に不安があると回答
  • 調査対象企業の71% (日本では50%) が、過去1年間にデータ損失またはシステム・ダウン(もしくは両方)を経験
  • データ損失とシステム・ダウンの主原因のトップ3は、ハードウェアの障害が60%(日本では55%)、データの破損が49%、電力供給の問題が44%
  • データ損失とシステム・ダウンによる最も大きな影響として、42%(日本では38%)の企業が従業員の生産性の低下を回答
  • バックアップ・コピーをオフサイトで保管している企業のうち、今でもリカバリにテープを使用している企業は44%(日本では58%)、CD-ROMを使用している企業は37%。ただし、62%(日本では66%)の企業がすでにディスク・ベースのストレージを使用中
  • テープを使用している企業の83%(日本では68%)がテープからの完全な切替えを希望 - 次世代バックアップ/リカバリ・ソリューションに対するニーズが浮き彫りに

EMCコーポレーション(本社: マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 最高経営責任者(CEO): ジョー・トゥッチ、NYSE略号: EMC、以下EMC)は、『The Disaster Recovery Survey 2012: Asia Pacific and Japan』(2012年 災害復旧(DR)に関する調査: アジア太平洋地域および日本)の結果を発表しました。

本調査の結果、アジア太平洋地域および日本の企業の81%が、災害が発生した場合にシステムやデータを完全に復旧できるかどうかに不安を持っており、過去1年間にデータ損失やシステム・ダウンタイムが発生した企業は、全回答企業の71%に上ることが明らかになりました。

また、障害は発生するものという認識が高く、自然災害よりもダウンタイムとデータ損失の方が、より頻度の高いITの問題であることが明らかになっています。損失とシステム・ダウンの最も多い原因のトップ3は、ハードウェアの障害が60%、データの破損が49%、電力供給の問題が44%という結果となりました。

さらに、システムのダウンタイムによるビジネスへの影響の具体的な数字が明らかになり、トップ3は、従業員の生産性の損失が42%、収益の損失が40%、製品/サービス開発の遅延が39%となっています。

加えて、時代の要求に合わないソリューションを使用している企業がまだ多く存在していることが明らかになりました。バックアップ/リカバリに今でもテープを使用している企業は44%、CD-ROMを使用している企業は37%となっています。ただし、このような状況にも変化の兆しがあり、テープを使用している企業の83%が、テープから別のソリューションへの切替えを検討しています。このような切替えの理由のトップ3は、より高速なバックアップが38%、データとシステムの復旧スピードが35%、持続性(ディスク・ベースの方が寿命が長い)が28%となっています。

特に、日本を対象とした調査では、システムの復旧および、ダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の89%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は50%に上り、回答企業の55%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の38%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。 さらに、58%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、66%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は68%に上ります。

今回の調査で明らかになったこれらの事実は、今日のデータの増加やデータの可用性に対するニーズを満たすことのできない従来のテクノロジーから、最新のバックアップ環境への変革が必要であることを示しています。次世代のバックアップ/リカバリ・ソリューションを導入することによって、自然災害の発生時やマルウェアなどによる攻撃だけでなく、より一般的なITシステムの障害が発生した場合でも、迅速にビジネスを継続することが可能になります。実際に、本調査でシステム・ダウンの原因として挙げられている理由の多くは、自然災害をはじめとする重大な事象ではなく、ハードウェアの障害やデータの破損といった、IT環境では珍しくない問題です。

独立した第三者機関であるリサーチ企業Vanson Bourne社がEMCの委託を受けて実施した今回の調査『The Disaster Recovery Survey 2012: Asia Pacific and Japan』は、アジア太平洋地域および日本におけるバックアップおよび災害復旧の現状を明確にし、データ損失やシステム・ダウンタイムに対する企業の準備態勢を把握することを狙いとして行われました。

EMCコーポレーションについて
EMCコーポレーションは、お客様およびサービスプロバイダーのビジネスの変革を行い、IT-as-a-Serviceを提供する世界のリーディング・カンパニーです。 この変革には、クラウド・コンピューティングが基本となっています。 EMCは、革新的な製品とサービスによって、IT部門のクラウド・コンピューティングへの旅を加速させ、最も価値ある資産である「情報」を、機敏に、高い信頼性で、効率的に、保存、管理、保護、そして分析を行うことをお手伝いいたします。http://japan.emc.com/

Vanson Bourne社について
スペシャリストによるリサーチを中心としたコンサルティング企業であるVanson Bourne社は、テクノロジーの文脈に沿ったユーザー・リサーチを行っています。 全世界の市場、あらゆる業種を網羅したこれらのリサーチでは、大小数多くの企業の多様な職務の分野において意思決定権を有しているユーザーへのインタビューを実施します。Vanson Bourne社の顧客リストにはエキスパートからのガイダンスを求める新興企業から世界的大手企業までが名を連ね、同社の提供する確固とした信頼できるリサーチに裏打ちされた分析情報を活用しています。

本件に関するお問い合わせ先
EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部 
広報マネージャ 武村綾 
Tel: 03-5308-8888(代表)/ 03-5308-8867(直通) 
E-mail: japanpr@emc.com

EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部 
部長 笛田理枝子 
Tel: 03-5308-8888(代表)/ 03-5308-8174(直通) 
E-mail: japanpr@emc.com

© 2012 EMC Corporation. All rights reserved 

facebookもチェック

IT企業インフォメーション

「IT企業インフォメーション」

⇒バックナンバー一覧