スマートフォンやタブレット型端末をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が世界各地で繰り広げている訴訟合戦で、アップルが大きくリードした。米カリフォルニア州連邦地方裁判所の陪審が8月24日に言い渡した評決は、サムスンが特許を侵害したとのアップルの主張をほぼ全面的に認め、約10億5000万ドル(約825億円)の損害賠償を命じるなど、アップルの完勝に終わった。
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角が丸い前面ガラスのデザイン、角が丸く四角いアイコン、画面をタッチして文字を拡大する方法、1本指と2本指のタッチを区別する方法──。サムスンが侵害したと認定されたアップルの特許の数々は、今やスマホなどではおなじみのデザインや機能だ。サムスンは「消費者にとって損失だ。選択肢を狭め、革新的な商品を生み出す機会が失われる」と評決に反発するが、旗色は悪い。
「今でこそ当たり前のデザインだが、アップルの特許出願時点では存在しなかった。電話機の形や中身を一気に変える影響力を持つ偉大な発明と高く評価された」
電機メーカーの特許に詳しい河野英仁弁理士はこう指摘した上で、iPhoneの登場を機にサムスンのスマホのデザインがいかに変わったか、陪審員にわかりやすく主張したアップルの法廷戦術が功を奏したとみる。両社の訴訟は、米国以外に日本など約10カ国でも進行中だが、河野弁理士は「米国で出た判断の影響力はある。他の訴訟は独立して判断が出るとはいえ、今回と矛盾することはやりづらい」と語る。
勢いづくアップルは、サムスン端末8機種の米国での販売差し止めを申し立てた。これが認められても旧機種が対象のため影響は限定的との見方もあるが、調査会社IDCジャパンの木村融人シニアアナリストは「ハイエンドとミドルの両方を持つのがサムスンの強み。最新のギャラクシーSIIIを売りながら、量産効果のあるS2を売るという利益の源泉が切られ、厳しい状況に陥る」と話す。
米国での損失をカバーするため、サムスンが目を向ける市場の一つは日本だ。IDCによると、4~6月期のサムスンの携帯電話出荷台数の国内シェアは11.3%で、1~3月期の2.3%から急拡大した。対照的にアップルは22.2%から18.8%までシェアを下げ、20ポイント近くあった両社の差は急接近している。