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日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか

【新連載】どう中国と付き合うか(1)
田中角栄、大平正芳のリーダーシップ
日中国交正常化から何を学ぶか
――中央大学総合政策学部教授 服部龍二氏

服部龍二 [中央大学総合政策学部教授]
【第1回】 2012年9月19日
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 日中間に国交が樹立されてから、40年が過ぎた。1972年の国交正常化は、現代日中関係の原点となるものであった。当時を振り返り、今日への示唆を探ってみたい。

周恩来の対日方針

はっとり りゅうじ/京都大学法学部卒。神戸大学大学院法学研究科単位取得退学。千葉大学助手などを経て、2010年から現職。 主著に、『日中国交正常化』(中公新書)、『日中歴史認識――「田中上奏文」をめぐる相剋 1927-2010』 (東京大学出版会)、『広田弘毅』 (中公新書)、『幣原喜重郎と二十世紀の日本―─外交と民主主義』(有斐閣)、『東アジア国際環境の変動と日本外交 1918-1931』(有斐閣)

 1972年7月7日、田中角栄内閣が成立した。自民党総裁選で日中国交正常化を唱えていた田中は、盟友の大平正芳を外相に据えた。大平は、かつて池田勇人内閣でも外相を務めており、田中とともに中国との国交樹立に意欲を示していた。

 中国側の意向は、その1年前から次第に判明していた。佐藤栄作内閣期の1971年6月28日、周恩来総理が竹入義勝公明党委員長と会談したのである。

 周は竹入と会談した際、「公明党の意見」を自ら5点に要約し、「この5点が実現すれば、日本政府と中華人民共和国との国交を回復することができ、戦争状態を終らせることができる」と述べた。

 5点とは第1に、「1つの中国」という原則のもと、中華人民共和国政府が唯一の政府と認める、第2に、台湾は中国の1つの省であることを認め、台湾の帰属未定論という誤った見解に反対する、第3に、日本が蒋介石と結んだ日華平和条約は不法であり破棄する、第4に、台湾のアメリカ軍は撤退する、第5に、中国が常任理事国として国連に加入する、というものだった。

 中国が国交樹立の条件を明示するのはまれであった(外務省アジア局中国課「日中国交回復5原則に関する周恩来の発言について」1971年7月1日、「日中国交正常化(重要資料)」2011-719、外務省外交史料館所蔵)。

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日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか

2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する。

「日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか」

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