ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
高橋洋一の俗論を撃つ!

自民党総裁選
誰が選ばれると一番株高になるか

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第48回】 2012年9月20日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 最近、外資系金融機関に勤める友人から会社を辞めた、転職したという知らせがよく来る。どうも日本だけではなく世界中で大証券不況ということで、各社ともに大規模リストラのようだ。従来であれば、年間1回のリストラで、それを凌げば1年間は安泰であったが、今や3ヵ月ごとにリストラがあり、3ヵ月先はわからないという。

円安になれば株高
円高になれば株安

 特に、日本株の関係者は大変らしい。というのも、世界ではリーマン危機以降の低迷を脱して株価は回復しているが、日本株は低迷したままだ。日経平均はリーマン危機以前NYダウに比べて活況だったが、リーマン危機以降は低迷している。リーマン危機以前の日経平均はNYダウの上だったが、リーマン危機以降はその立場が逆転している(下図)。

 その理由は簡単で、9月6日付けの本コラムで紹介したように、小泉政権と安倍政権では為替は1ドル110~120円と今より円安だった。このため経済は好調で名目GDPも高く株高だったのだ。

 それが一目でわかるのが、下図のNYダウの円表示(赤い点線)である。NYダウの円表示は日経ダウとぴたりと一致する。つまり、日経平均とNYダウの差はほとんど為替で説明でき、日経平均は円安になれば高くなり、円高になると下がるのだ。ちなみに、日経平均を、NYダウと為替レートで回帰させると、重相関係数0.97という社会科学では驚異的な説明力になる(計測期間は2005年1月~2012年8月)。それによれば10円円安になると日経平均は1800円上昇する。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


高橋洋一の俗論を撃つ!

元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。

「高橋洋一の俗論を撃つ!」

⇒バックナンバー一覧