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中部電が発電所建設で競争入札
“調達革命”に業界戦慄の理由

週刊ダイヤモンド編集部
2012年9月26日
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中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐GE連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62%を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。

 「今までの案件よりも1割とか2割安いどころの話じゃない。衝撃的な数字だ」

 3・11後、初といえる巨大案件として電力インフラ関係者の間で注目を集めていた、中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクト。出力200万キロワット超で世界最高レベルの高効率な火力発電設備を新設する計画とあって、「是が非でも受注したい」(タービンメーカー幹部)と垂涎の的となっていたのだ。

中部電力の西名古屋火力発電所。中央右側に見える1~4号を廃止し、新たに7号系列を建設する計画だ
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 これを手中に収めたのが、東芝とゼネラル・エレクトリック(GE)の連合。今年の4月に中部電が選定を終えてから半年弱たつが、近く、ようやく公表される。

 業界内では4月以降、射止めたメーカーの話題が徐々に出始め、勝負の土俵にも上がれなかったメーカーなどは、悔しさと羨望の気持ちが入り交じっていた。ところが一部の関係者に、その契約内容まで漏れ伝わると一変。危機感がにじみ出す。

 というのも、熱エネルギーの何パーセントを電力に変えられるかを示す指標、熱効率が約62%と世界最高レベルの発電設備を発注しながら、従来よりも非常に安い金額で契約をまとめていたからだ。

 「高性能と低コストの両取り。中部電力の完全勝利だ」と、あるタービンメーカー幹部は舌を巻いた。

 この完全勝利の裏には、交渉のさまざまなステージごとに、中部電の“仕掛け”が散りばめられていた。中部電の奥村与幸資材部長によれば、メーカー選定の際に重視したコスト削減ポイントは三つ。30~40年といわれる火力プラントの寿命と照らし合わせて、コスト削減効果の最大化を目指した。

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