結果的に日本国内の生産地は、リーマンショック前と比較して、関東から九州、中部から東北、近畿から九州などの動きが進行した。

経済産業省・九州経済産業局が入る、福岡合同庁舎本館(福岡県福岡市博多区) Photo by Kenji Momota

 九州での生産台数を全国シェアで見ると、1999年の5.1%を底に、その後は右肩上がりを続け、2009年に11.2%、2010年に12.2%、そして2011年は14.3%(生産台数132万台/生産能力154万台)となった(経済産業省・九州経済産業局調べ)。また、本年9月時点の実績を踏まえると、2012年の生産台数は150万の大台を超えることが確実視されている。

 この150万台という数字、世界市場にあてはめてみると、九州単独で世界第12位となる。トップは中国、2位以下は『九州を除いた地域の日本』、ドイツ、韓国、インド、アメリカ、ブラジル、フランス、スペイン、ロシア、メキシコ、その次が九州だ(各国台数はOICA/世界自動車工業会資料より)。

 出荷額では九州の自動車産業は3兆円。これは九州全体の製造業工業出荷額21.3兆円の14.3%となる(2010年工業統計より)。

 このように近年、着実に『九州シフト』が起こっている。だがここへきて、様々な課題も出てきた。それについて、経済産業省・九州経済産業局がまとめた『九州における自動車産業の概要』では、『見通し』の項目で次のように記載されている。

 日本全体でみると自動車生産の九州シフトが表明されているものの、世界的には自動車市場の主戦場が新興国にシフトし現地生産化が進むことで、九州の生産拠点としての位置付けの低下が危惧される。また、アジアに近いことにより海外からの安価な輸入部品の増加が懸念されており、地場産業の対応が急務。(原文ママ)

補助金の申請、問い合わせが増加
今年はとくに中小企業が増える

 今回の取材では同局・地域経済部・地域経済課・参事官(地域経済戦略担当)の猿渡圭輔氏、同課・課長補佐の柴田章氏、そして同課の井出公康氏にご対応頂いた。

 そのなかで提示された資料のなかに、『補助金交付対象企業一覧』がある。