アメリカ海洋大気局という行政機関が、YouTubeで「Touring the Ocean Bottom」という動画を公開している。「海底探検旅行」といったところか。地球上の海水をすべて取り除いた場合に現われる海底を、3次元映像で描いたものだ。
マリアナ海溝が最も深く、10.9kmと表示されていた。エベレスト山を引っ繰り返しても、まだ余裕がある。客船タイタニック号が「永眠する深さfinal resting depth：3.8km」も表示されていた。富士山を上下反転させた距離である。
筆者は栃木県小山市在住なので、海というものを知らない。北の男体山と東の筑波山で、地球の起伏を理解する程度。これからの季節、西の赤城山からは空っ風が吹きすさぶ。海底がどうなっているのかなど想像したことがない。
だからであろう。「海底探検旅行」の動画には思わず、のけぞってしまった。ときに視点を変えるのはいいものだ。
ということで今回は、国内総生産GDPや国民所得NIというマクロ経済指標を、「管理会計の視点」から眺めたらどうなるか、ということを紹介しよう。経済学者やエコノミストたちの「立ち位置」からは見ることができない「日本経済の姿」を、水面下に潜って調べてみようという試みだ。
消費税増税の起爆装置
「名目3％の経済成長率」
通常、個人の生活に、マクロ経済が関わることはない。新聞の経済欄や経済雑誌などで、国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）や国民所得（NI：National Income）の文字や数値が躍ることはあっても、「どこの世界の話だ？」である。
ところが、2012年8月に公布された消費税法附則18条と地方交付税法附則19条を参照すると、「名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方」が明記されている。
この条文の根拠が、首相官邸ウェブサイトに掲げられている「日本再生戦略」にあるのはいうまでもない。当該サイトの中段よりやや下のところにある「デフレからの脱却」に、「名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の、望ましい経済成長につなげてきます」とある。
