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金融市場異論百出

日本の低成長を喜ぶ中国地元紙
尖閣諸島問題の余波は今

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2012年11月21日
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 第18回共産党大会が北京で開かれている頃に、上海に出張した。北京では厳戒態勢が敷かれていたが、上海は自然体だった。

 滞在中、OECDが「購買力平価ベースで見た中国経済の規模は、今年中にユーロ圏を抜き、数年内に米国を追い抜くだろう」という予測を発表した。多くの地元紙がそれを嬉しそうに報じていた。同予測が示した世界経済におけるGDPのシェア(購買力平価ベース)は、2011年は日本は7%、中国は17%だが、30年の日本は4%へと縮むのに対し、中国は28%へと拡大するという。日本の7~9月期がマイナス成長だったことも中国メディアは嬉しそうに取り上げている。「日本の長期衰退の始まり」と報じる地元大手紙があった。別の新聞には、まわしのサイズよりも大幅に痩せ衰えた相撲取りの姿の漫画が載っていた。

 キヤノンの一眼デジカメEOS650Dに対抗して、ニコンがD5200を発表した記事もあった。いつもなら中国のキヤノン好き、ニコン好きの間で、どちらが優れているか論争がヒートアップするが、今回は尖閣問題のために、盛り上がりに欠けるかもしれないという。一眼デジカメは市場を日系メーカーがほぼ独占しているので影響は比較的軽微だが、それでもそういった影が残る。破壊されるリスクがある日本車の販売は厳しい状況が続きそうだ。

 とはいえ、9月に見られたような、激高したトーンの反日報道は減った。全体的には、反日感情は緩やかにトーンダウンしてきたように見える。10月上旬の際は、「釣魚島は中国のもの」というステッカーを貼って自衛した日本車が散見されたが、今回は見かけなかった。日常生活で日本人と気付かれないように警戒態勢を取っていた日系企業駐在員も、最近は警戒を解き始めている。

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