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ルネサス官民支援決着で
革新機構が描く半導体再編図

週刊ダイヤモンド編集部
2012年12月17日
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 経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民支援が12月10日、ようやく決まった。政府系ファンドの産業革新機構と民間企業8社が計1500億円を出資し、ルネサスの経営は革新機構の手に委ねられることになる。

記者会見する産業革新機構の能見公一社長(左)とルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長。赤尾社長は能見社長の出席を強く要望したといい、会見でも「革新機構と方向性は一致している」と強調した

 「われわれは日本の国富増進のために発足し、半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」

 革新機構の能見公一社長が会見で語った言葉は、ルネサスの経営再建から始まる今後の国内の半導体業界再編を予感させた。

 革新機構が描くルネサス再建の鍵を握るのは、事業の絞り込みだ。ルネサスの事業は半導体の種別で三分される。自動車などの電子機器を制御するマイコン、電力制御用などのアナログ・パワー半導体(A&P)、携帯電話やゲーム機などのシステムLSI(大規模集積回路、SoC)の3事業だ。

 今後の柱と位置付けられたのがマイコン事業だ。ルネサスは車載用マイコンでシェア42%と世界首位。微細化などの先端技術に600億円の研究開発や設備投資を行うことも発表に盛り込まれ、収益が見込め、強みであるマイコンに注力する方針を鮮明にした。

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