iDeCoやNISAなどは原則非課税ですが、通常の株取引やFX取引、暗号資産取引で上げた利益には所得税がかかります。株式投資や投資信託の証券口座の種類が特定口座（源泉徴収あり）の人以外は、年間利益（≒所得）が一定額以上あったような場合、確定申告の義務があります。一方、損失の出た人は所得税が発生しないため、確定申告は不要です。ただし、確定申告をすれば、その損失を翌年以降に活かすことができます。『いちばんわかりやすい確定申告の書き方』（ダイヤモンド社刊）の監修・土屋裕昭税理士が解説します。
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株や投資信託の取引を複数の口座で行った人は
損益通算で還付の可能性
複数の証券会社に証券口座を開いている人は、ある口座で損失が出てしまった場合、別の口座での株取引や投資信託の売買で出た利益と合算して、所得を減らすことができます。これを損益通算といいます。所得が減れば所得税額も減るため、節税できます。
複数の特定口座（源泉徴収あり）で取引している人の例で見てみましょう。
・A証券での利益：120万円（源泉徴収税額18万3780円）
・B証券での損失：40万円（源泉徴収税0万円）
※所得税及び復興特別所得税15.315％として計算、実際には住民税が別途5％源泉徴収されます。
AとBの証券会社の取引結果を合算すると、次のようになります。
・利益：120万円－40万円＝80万円
・源泉徴収額：18万3780円＋0万円＝18万3780円
本来の源泉徴収額は、利益80万円×15.315％＝12万2520円です。18万3780円－12万2520円＝6万1260円を納め過ぎていることになります。確定申告をすれば、この6万1260円が還付金として戻ってきます。
上記の例は特定口座（源泉徴収あり）ですが、「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」を損益通算した場合も同じです。
なお、株取引と投資信託の取引の間での損益通算はできますが、FX取引や暗号資産（仮想通貨）取引との損益通算はできません。
