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知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

親の介護が始まっても慌てない!
覚えておきたいケアプランの自己作成

早川幸子 [フリーライター]
【第41回】

 介護保険は、それまで家庭内で担われてきた介護の負担を、社会全体で分担するために作られた国の制度だ。2000年にスタートしたばかりなので、皆保険の実現から50年たった健康保険と比べて歴史は浅い。

 加入が義務付けられているのは40歳以上の人。原則的に利用できるのは65歳以上で介護が必要な人なので、身近に高齢者がいないとどのように使うのかなかなか想像ができないのではないだろうか。

 年を重ねても元気で暮らしたいものだが、人は必ず老いる。誰もが介護保険のお世話になる可能性はあるので、いざ親や自分に介護が必要になったときに慌てないように、今回は介護保険の利用の手順を確認した上で、使いこなし方を考えてみたい。

介護保険には要介護度に応じた
サービスの利用限度額がある

 介護保険も健康保険も国の制度だが、給付の仕組みはずいぶんと異なり、いちばんの違いは介護保険には利用上限が決まっている点だ。

 健康保険は保険証1枚あれば、全国どこの病院や診療所でも病気やケガの治療に必要な医療を受けられる。「この人は、いくらしか医療費を使ってはいけない」といった制限はなく、医師が必要だと判断すれば、健康保険が適用された治療ならどんなに費用が高くても受けられる。

 一方、介護保険は、1ヵ月に利用できるサービスの限度額があらかじめ決められている。65歳以上で介護が必要な人は、原因を問わずにサービスを利用できるが、心身の状態から「この人は、どのくらい介護保険を使ってもよいか」が事前に審査され、それに応じて利用できるサービスの限度額が決まる。

 これが「要介護認定」と呼ばれているもので、65歳以上の人は住所地のある市区町村の窓口に申請する。40~64歳でも認知症や脳血管疾患など加齢が原因で起こる病気で介護が必要になると介護保険が利用できるが、この場合は健康保険証を持参して自治体に相談する。

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早川幸子(はやかわ・ゆきこ) [フリーライター]

1968年、千葉県生まれ。明治大学文学部卒業。編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。


知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。

「知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴」

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