各地で根強い反対が続く震災がれきの広域処理。これをめぐって市民が独自に調査を実施した。震災がれきの処理によって放射能が拡散している可能性を示す調査結果はどのようなものなのか。

広域処理で放射能拡散か

 東日本大震災で発生した震災がれきの処理で、政府は全国に運んで処理する「広域処理」を推進してきた。だが、その受け入れをめぐっては、放射能汚染の問題から反対も根強い。

 健康被害や放射能拡散の懸念などを理由に反対する住民に対し、国や自治体は「安全」「影響はない」と反論し、いくつかの自治体で広域処理が強行されてきた。

 広域処理が始まっている自治体の1つ、静岡市で市民が独自に調査したところ、震災がれきの処理によって放射能汚染が増加している可能性があることが分かったという。

 調査したのは静岡県の市民団体「セーブ・ジャパン・ネットワーク」。調査は大気中を漂って地上に降ってくる粉じんやばいじんを容器で集める「降下ばいじん法」で実施した。これは大気汚染調査によく使われるもので、国でも採用している方式だ。

降下ばいじんの採取に使用した衣装ケース

 具体的にはプラスチックの衣装ケース（40センチ×74センチ）にろ紙を敷きつめ、ろ紙が浸るくらいの純水を入れる。これを測定する場所に一定期間置いておくことで、この中に降り積もったばいじんを雨水などと含めて採取する。その後ケース内の水を乾燥させてろ紙を回収し、放射性物質の種類や量を調べることができる「ゲルマニウム半導体検出器」で精密分析するというものだ。