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持続的成長に、打ち破るべきは
物価・賃金の「上方硬直性」
世界情勢や物価をめぐる構造が変化し始めているなかで、インフレ率の高まりによる実質賃金の低下を回避するにとどまらず、金融政策の正常化やその前提となる財政健全化に道筋をつけるといった日本経済の持続性確保のための基礎的条件として、名目賃金の持続的上昇の必要性が高まっている。
だが問題は、長年必要性が指摘されても実現してこなかった名目賃金の十分な引き上げを果たしてどのようにすれば実現できるかだ。
賃金低迷の理由として巷間指摘されるのは、労働生産性が低迷しているというものだ。そして労働生産性を高めるために、メンバーシップ型の「硬直的な」日本的雇用慣行を是正し、衰退産業から成長産業への労働移動を円滑化することが先決だとの主張がされる。
だが労働生産性という概念はくせものだ。
また日本経済に「値下げ・賃下げの悪循環」の構造がビルトインされている状況で、労働生産性を上げるだけでは賃金低迷からの脱却は難しい。
