都内でも中国系不動産業者が続々と増えている（写真はイメージです） 著者撮影
中国資本が、日本の住宅市場に熱視線を送っている。中には宅建資格の取得に乗り出す中国人もいて、不動産取引への強い意欲を見せている。不動産の中でも住宅は、オフィスビルや商業施設とは異なり、国民の生活と密接に関わる。健全な住宅市場を維持するためにも、国や業界は目先の利益を追うだけでなく、ルールの明確化や適正取引の推進に目を向けなければならないだろう。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国人の間で広まる日本の宅建取得ブーム
「取引先の会社で働いていた中国人の女子社員、宅建を取って独立したらしいよ」――ある日本企業の社員の間でそんなうわさが流れた。うわさの中国人女性は最近、数億円の物件を仲介して数百万円の手数料を手にしたという。
宅建（宅地建物取引士）とは、宅地や建物の売買や賃借などの不動産取引を行うために必要な国家資格である。資格試験は年1回、合格率も例年16％前後と、資格試験の中でも難しいとされている。資格取得後に、営業保証金を供託した旨、免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）に届け出をすれば事業者になることができる。
中国人が日本の不動産に食指を動かし始めたのは、2000年代後半からのことだった。その後、2010年代の訪日旅行ブームをきっかけに、多くの中国人が日本の不動産の安さに気づいた。ホテルや旅館、あるいは民泊物件などを購入し、自前の宿泊施設で中国人客を囲い込もうとする中国系事業者があちこちに出現した。
もっとも、このときはまだ日本の不動産業者を通して物件の取引を行うのが一般的だった。しかし、最近ではさらに川上に参入し、自らが不動産業を営むようになった。中国人による日本の不動産業界への積極参入の背景には、中国にはない土地所有権の取得や円安、利回りのよさ、物件の割安感などの要因がある。
都内の財閥系不動産会社に勤務する営業担当の大川謙さん（仮名・40代）は、こう話す。
「宅建を取得する中国人は多いです。日本人はヒーヒー言いながら宅建試験に挑みますが、彼らは暗記力が高いので、日本語ができさえすればあまり苦労しないで合格できるようです」
中国人の宅地建物取引士が増えれば日本の不動産市場の活性化が期待できる半面、中国独特の商習慣が持ち込まれ、看過できない問題も起きている。
