ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside

“口先介入”は明確なルール違反
G20声明が日本に刺した「釘」

週刊ダイヤモンド編集部
2013年2月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。

麻生太郎財務相(中央)は日本の経済政策について「一定の理解を得られた」と胸を張ったが、その後19日には閣議後の会見で、日銀の外債購入を否定した
Photo:AP/AFLO

 ここ2年ほど、G20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回のそれは「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。

 G20の会場で「スピードオーバーという言葉が飛び交った」(G20参加者)ように、開催前から「円について議論する可能性が高い」(カーニー・カナダ中銀総裁)、「日本銀行の金融緩和はいくつか問題を生み出した」(金仲秀・韓国中銀総裁)と円安を問題視する声が出ていた。そのためG20では日本が名指しで批判される懸念もあったが、それだけは免れた格好だ。

 そもそも日本の政策を「通貨切り下げ」と決め付けるなら、それは言いがかりに近い。この3カ月、財務省は為替介入を実施したわけでもなければ、日本銀行も欧米の中央銀行と同じ2%のインフレ目標を導入しただけ。むしろここ最近の円安要因は、「欧州債務問題への対応の進捗」(白川方明・日銀総裁)などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退したことが大きいというのが、国内外を問わず市場の一致した見方だ。

 とはいえ、日本が批判されても致し方ない部分もある。為替市場への“口先介入”だ。ブレイナード米財務次官は今回、「為替に関する無規律な発言を慎むことが重要」と釘を刺した。

 総選挙後の日本では、「85~90円にどうやって収めるか考えなければならない」(石破茂・自民党幹事長)、「(1ドル=100円でも問題ないとの見解について)私自身の認識も共通している」(西村康稔内閣府副大臣)と、政治側が為替水準やレンジにまで言及。「石破レンジ」といった言葉が為替市場で使われるほど影響力は大きかった。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年3月4日号 定価710円(税込)

特集 文系こそ学べ 勝つための絶対スキル データ分析

統計分析 Excel入門 データに強くなる

【特集2】
コーヒービジネス大活況
サードウェーブの次に来る波

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside

産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。

「inside」

⇒バックナンバー一覧