中国電力本社 Photo by Masataka Tsuchimoto
関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち最大の約707億円もの納付命令を受けた中国電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
カルテル課徴金最多の中国電は
三つの関連裁判が勃発
関西電力が中心となり、中部電力、九州電力、中国電力の各社と結んだとされるカルテル疑惑。公正取引委員会は3月、関電以外の3社に合計1010億円もの課徴金納付命令を下し、電力業界に大きな衝撃が走った。
なお事件の“主犯”に認定された関電は、公取委の着手前に事件を真っ先に報告しており、課徴金免除を100％適用された。つまり課徴金はゼロ。関電は「公正取引委員会による事実認定について、当社は争わない」（4月の電力・ガス取引監視等委員会への報告概要より）という態度だ。
納得がいかないのが他3社。課徴金が多い順に中国電707億円、中部電275億円、九電27億円で、中国電は4月に処分取り消し訴訟の提起を表明した。また、中部電は中国電に先立つ3月に、九電は7月に取り消し訴訟の提起を表明した。
一方、中国電の一部株主は6月、中国電に対して新旧取締役22人への責任追及（提訴請求）を求めた。これを受け中国電は10月、瀧本夏彦前社長など3人への損害賠償請求訴訟を起こしたが、他の新旧取締役19人については「法令に違反する行為に直接関与した事実はなく、他の取締役および使用人の業務執行の適正につき疑念を差し挟むべき特段の事情も認められない」などとして提訴しないとした。
そこで前出の一部株主は10月、前出の新旧取締役22人を相手取り、課徴金に当たる707億円を連帯して中国電に支払うよう求める裁判を広島地方裁判所に起こしたのだ。
ダイヤモンド編集部の取材に応じた原告団長の木原省治氏は「元中国電力社長も、カルテルについてこんな文章をね……」と話し、1枚の年賀状のコピーを取り出した。次ページでは、中国電を巡る訴訟の動向を解説するとともに、元中国電力社長のメッセージの中身を紹介する。
