金融政策決定会合後、会見に臨む日本銀行の植田和男総裁 Photo:Bloomberg/gettyimages
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利やYCCの撤廃など17年ぶりの利上げを決めた。これまで長年続いた大規模金融緩和は日本経済の成長力を強めたとは言えず、財政や金融市場も超低金利への依存を深めた。金融政策や経済の「正常化」は課題山積で長い道のりだ。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
短期金利「0～0.1％」による市場調節に回帰
金融政策正常化、ようやく「第一歩」
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、2016年1月から続けてきたマイナス金利を解除すると共に、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の枠組みを撤廃。短期の政策金利として「無担保コールレート（翌日物）」を0％～0.1％程度にすることなどを決めた。政策金利の引き上げは2007年2月以来、17年ぶりとなる。
政策変更の理由について日銀は、今春闘でも昨年を上回る高い賃上げが見込まれ、「2％物価安定目標の安定的・持続的に実現していくことが見通せる状況になった」としている。
大量の国債買い入れとともに、黒田東彦総裁時代の異次元緩和の象徴だったマイナス金利の解除などで、日銀は金融政策の「正常化」に踏み出すことになる。
しかし、消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は既に2％を超えて2年近く経過した。緩和を維持し続けたことが円安を加速させ、インフレを助長することにもなった。一時は4％台に達した歴史的なインフレの下、実質賃金の下落が続くなかで、利上げが「遅きに失した」との声もある。
長く金融緩和に安住してきた日本経済の競争力や潜在成長力の低下を考えると、今後、「金利ある経済」にどこまで戻るのかは不透明だ。
大規模緩和で日銀が買い入れた巨額の国債やETF（上場投資信託）の処理のめどはたっておらず、旗印としてきた2％物価目標の見直しも含めて「長過ぎた緩和」が残した課題は山積している。
