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「外資誘致」が2024年の重点政策に
全人代で李強首相が表明
3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）では、恒例だった大会後の李強首相の記者会見が取りやめになるなど、習近平体制の新たな動きがさまざまな憶測を呼んだが、経済政策でも変化があった。
李首相が外資企業の誘致を2024年の重点政策に掲げ、その具体策として、市場参入規制を、製造業では全面撤廃、サービス業も開放を拡大し、また中国に進出した海外企業が直面する政府調達の内外不公平問題の解決などを掲げたことだ。全人代終了後には、これら具体策を盛り込んだプランを発表している。
不動産不況の深刻化など内需不振が長引く中で、改めて外資呼び込みで中国経済の活性化を図る狙いがあるが、その一方で、反スパイ法のスパイ行為の拡大や進出企業の持つ情報の管理強化など外資規制の強化も続いている。
「外資誘致拡大」には一筋縄ではいかない事情がある。
