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今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ

「農業は成長産業」と見つけたり
TPP参加は飛躍のチャンスとみる
進取の精神に富んだ農業生産者、続々

週刊ダイヤモンド編集部
【13/04/13号】 2013年4月8日
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 東京都心から高速道路で2時間の山梨県北杜市。さらに30分ほど山道を走ると増富集落にたどり着く。秩父多摩甲斐国立公園内にあり、棚田と段々畑がのどかな田園風景をつくっている。ここに日本の農村が抱える問題の典型がある。

 増富は人口の62%が65歳以上という限界集落。農業の担い手不足で多くの農地が耕作放棄され、ススキや樹木が伸びた田畑がここかしこに存在する。耕作放棄率はなんと60%を超える。

 ここにほぼ毎週末、東京から30~40人の集団が大型バスでやって来て、耕作放棄地の開墾や、コメや野菜、高冷地の条件を生かした青大豆、花豆などの有機無農薬栽培を行う。

 三菱地所、博報堂、講談社、目黒区教育委員会などの社員や職員が、農作業を楽しむのだ。

 運営主体はNPO法人「えがおつなげて」。地主農家から農地を借り受け、契約企業に対してニーズに応じたサービスを提供する。主に農業指導やイベントの運営補助、通常時の田畑の管理を手伝う。

 博報堂は、社内のコミュニケーション不足を改善する目的で、「棚田プロジェクト」を2011年冬にスタートさせた。開墾から田植え、稲刈りまで7回のプログラムに1年で約150人が参加する。

 「自然以外は何もないところで、汗水垂らして共同作業を行うと、役職や年齢に関係なく同期のような不思議な一体感ができる」と人事局の中村武司氏は満足げに言う。

都会人を労働力にして
耕作放棄地を開墾

 えがおつなげての代表、曽根原久司氏は長野県の農村の生まれ。東京で経営コンサルタントの職に就いたが、1995年に北杜市に移住した。

 業務を通してバブル崩壊の広がりを目の当たりにし、日本経済が凋落すると直感。将来深刻化すると思われた食料やエネルギーの問題を、田舎に住んで、そこにある地域資源を活用して解決する事業を起こしたいと考えた。

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