住環境は生死を左右するのか （写真はイメージです）Photo：PIXTA
持ち家と公的・民間賃貸住宅、
死亡リスクが低いのは？
住宅は健康や生死を左右するかもしれない。国内9市町村における高齢者4万人以上のデータを用いた研究で、公的な賃貸住宅に住む人は、民間の賃貸住宅に住む人と比べて死亡リスクが低いことが明らかとなった。また、死亡リスクが最も低いのは持ち家であることも示された。
これは東京大学先端科学技術研究センターの古賀千絵氏らによる研究の結果であり、「Scientific Reports」に3月30日掲載された。
住宅には持ち家と賃貸住宅があるが、賃貸住宅はさらに民間の賃貸住宅と公的な賃貸住宅に分けられる。公的な賃貸住宅には、UR都市機構（旧公団）が供給する住宅、都道府県や市町村による公営・公社の住宅が含まれる。
住宅と健康の関係についてはこれまでに国内外でさまざまな研究が行われているものの、日本における住宅の種類の違いが死亡リスクに及ぼす影響は明らかにされていなかった。
そこで古賀氏らは、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、日常生活動作が自立した65歳以上の高齢者4万4,007人（男性47.3％）を対象に、追跡期間9年間（2010～2019年）の死亡リスクを分析した。
対象者のうち、持ち家に住む人は3万7761人（85.8％）で最も多かった。民間の賃貸住宅に住む人は2280人、公的な賃貸住宅は2497人で、その他（社宅や寮など）が586人だった（不明883人）。9年間で合計1万638人（24.2％）が死亡していた。
社会人口統計学的要因（年齢、性別、婚姻状況、所得、教育歴、最長の職業など）、健康状態（うつ、生活習慣病、がんなど）、社会的状態（スポーツや趣味への参加、社会的サポート）、環境要因（居住地の人口密度、居住歴）の影響を統計的に調整した上で、死亡率のハザード比を算出した。
