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農業開国論 山下一仁

兼業農家栄えて国滅ぶ
民主党“戸別所得補償”の大罪

山下一仁 [キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員(非常勤)]
【第18回】 2009年12月14日
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 日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。

 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。

 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家(約180万戸)に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。

 現在60キログラム(1俵)当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。

 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当の経費」である9400円の他、労働費5000円が含まれている。実はこの労働費がくせ者で、農水省による架空の計算なのだ。具体的には、農村部の建設業や製造業などの労賃を実際に農作業にかかった労働時間にかけて、算出している。

 その一方で、米価は、高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少により、減反で生産を制限しているにもかかわらず、10年前の約2万円から1万5000円に低下している(先ほどの1万2000円は農協の手数料を差し引いた額)。

 つまり、生産費は高い(しかも労賃算出の際のさじ加減一つでさらに高くなる可能性がある)ままで、米価が下落していけば、戸別所得補償の財政負担は雪だるま式に膨れ上がっていく可能性があるのだ。

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山下一仁 [キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員(非常勤)]

東京大学法学部卒業。同博士(農学)。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』(講談社)、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、 『農協の大罪』(宝島社新書)、『農業ビッグバンの経済学』(日本経済新聞出版社)、『環境と貿易』(日本評論社)など。


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