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農業開国論 山下一仁

米韓FTA決着が日本に迫る発想の転換
TPPは農業の破壊神にあらず、救世主
民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ

山下一仁 [キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員(非常勤)]
【第19回】 2010年12月6日
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 やや旧聞に属するが、11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)における菅直人首相の発言には内心驚いた。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやEU(欧州連合)とのあいだの個別のEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)についても公の場で意欲を示したからだ。

 元来、日本が外交的に大きな決断を下すのは、本当に切羽詰まったときだ。呑むか呑まないか、瀬戸際に追い詰められたときにしか決断できない。

 筆者が農水省の担当官として交渉に携わった旧GATTウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉、1986~1995年)においても、コメ市場の部分開放を含む合意内容の受け入れを日本が決めたのは最後の最後、交渉のデッドラインの1日前だった。今回はまだそこまで追い詰められていないにもかかわらず、首相自らが早くも国際舞台で踏み込んだ発言をした。TPP参加については、菅政権にも“それなりの覚悟”があるということだろう。

 ちなみに、TPPとは関税撤廃を柱とするFTAを多国間で同時に結ぶものだ。2006年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まりで、その後、米国、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムが参加の意思を表明して、交渉を開始している。

 日本は、出遅れた。個別のFTAについても、EUに続き先週末には米国とも合意に達した韓国に先を越された。日本が出遅れた背景には、他でもいない、農業団体の強い反発がある。

 日本の場合、コメの778%をはじめとして農作物輸入には高い関税がかけられている。TPPに参加すれば10年間で関税を原則撤廃しなければならない。そのようなことになったら「日本の農業は壊滅する」と農協などが中心となって猛反発しているのである。

 農協などが語るTPP批判の誤謬については後述するとして、政治の側面から見れば、菅首相はTPPを政権の浮揚材料にしようとしているのではないだろうか。

 2005年、自民党の小泉純一郎首相(当時)は、郵政改革を掲げ、反対する党内の勢力を「抵抗勢力」に仕立て上げることで、総選挙にまで打って出て、沈みかけていた自民党を浮揚させた。菅政権も、TPPという踏み絵を提示し、反対する党内勢力を抵抗勢力に仕立て上げることは可能だ。

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山下一仁 [キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/経済産業研究所上席研究員(非常勤)]

東京大学法学部卒業。同博士(農学)。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』(講談社)、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、 『農協の大罪』(宝島社新書)、『農業ビッグバンの経済学』(日本経済新聞出版社)、『環境と貿易』(日本評論社)など。


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