やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやＥＵ（欧州連合）とのあいだの個別のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）についても公の場で意欲を示したからだ。

　元来、日本が外交的に大きな決断を下すのは、本当に切羽詰まったときだ。呑むか呑まないか、瀬戸際に追い詰められたときにしか決断できない。

　筆者が農水省の担当官として交渉に携わった旧ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉、1986～1995年）においても、コメ市場の部分開放を含む合意内容の受け入れを日本が決めたのは最後の最後、交渉のデッドラインの1日前だった。今回はまだそこまで追い詰められていないにもかかわらず、首相自らが早くも国際舞台で踏み込んだ発言をした。ＴＰＰ参加については、菅政権にも“それなりの覚悟”があるということだろう。

　ちなみに、ＴＰＰとは関税撤廃を柱とするＦＴＡを多国間で同時に結ぶものだ。2006年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まりで、その後、米国、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムが参加の意思を表明して、交渉を開始している。

　日本は、出遅れた。個別のＦＴＡについても、ＥＵに続き先週末には米国とも合意に達した韓国に先を越された。日本が出遅れた背景には、他でもいない、農業団体の強い反発がある。

　日本の場合、コメの778％をはじめとして農作物輸入には高い関税がかけられている。ＴＰＰに参加すれば10年間で関税を原則撤廃しなければならない。そのようなことになったら「日本の農業は壊滅する」と農協などが中心となって猛反発しているのである。

　農協などが語るＴＰＰ批判の誤謬については後述するとして、政治の側面から見れば、菅首相はＴＰＰを政権の浮揚材料にしようとしているのではないだろうか。

　2005年、自民党の小泉純一郎首相（当時）は、郵政改革を掲げ、反対する党内の勢力を「抵抗勢力」に仕立て上げることで、総選挙にまで打って出て、沈みかけていた自民党を浮揚させた。菅政権も、ＴＰＰという踏み絵を提示し、反対する党内勢力を抵抗勢力に仕立て上げることは可能だ。