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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

金融緩和政策の
空回りは続いている

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第21回】 2013年9月19日
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 今年の4月から開始された「異次元金融緩和政策」は、所期の効果を発揮しているのだろうか?

 金融政策の最終的な効果は、実質金利の低下、為替レートの減価(円安)、経済成長率の上昇などに現われるはずだ。ただし、こうした指標は、金融政策以外の要因にも左右されるので、金融政策の効果だけを抜き出して評価するのが難しい。

 以下では、金利、為替レート、経済成長率などの目的変数より前の段階にある「マネーストック」や「貸出」について見ることとしよう。これらは、金融緩和政策の直接の結果として増加しているはずのものである。

 しかし、以下に示すように、これらの変数は、期待どおりには増加していない。その意味で、異次元金融緩和政策は「空回りしている」と評価せざるをえない。

マネーストックを自由に動かせるか?

 金融緩和政策が経済に影響を与えるのは、マネーストック(現金通貨+預金通貨)が増加するからである。それが、マネー市場でマネーに対する需給を緩和し、実質金利を低下させ、設備投資や住宅投資を増やすものと期待される。これが教科書に書いてある金融緩和政策の効果であり、異次元金融緩和もそうした効果を狙って行なわれたはずだ。

 しかし、中央銀行は、マネーストックを直接に動かすことはできない。中央銀行が買いオペレーションを通じて直接に影響を与えられるのは、マネタリーベース(現金通貨+日銀当座預金)である。マネタリーベースの増加が、銀行の貸出を増加させ、それが信用創造過程を通じて預金通貨をマネタリーベースの数倍増加させるものと期待されている。

 このため、経済理論では、マネーストックを政策変数として扱い、それが政策当局の意図によって自由に動かせると考えてきた。

 ケインズ経済学は、不況期における金融緩和政策の効果に対して否定的な立場をとり、財政拡大政策が必要であると論じた。ただし、金融政策に効果がないと考える理由は、マネーに対する需要が無限に大きい状態(「流動性のトラップ」)に経済が落ち込んでいるため、マネーストックが増加しても、実質金利に影響が及ばないということである。つまり、金融緩和政策でマネーストックが増加すること自体は、自明のこととして認めていたわけだ。

 しかし、現実には、「マネタリーベースを増加させても、マネーストックが期待どおりに増加しない」という事態が発生しうるのである。これこそが、2001年から日本銀行が実行した「量的緩和政策」の最大の教訓であった。

 つまり、日銀が買いオペレーションを行なってマネタリーベースを増大させても、効果がそこでストップしてしまって、経済に流通するマネーの量が期待どおりには増加しないのである。こうなるのは、上に見た信用創造の過程が働かないからだ。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」

日本銀行が新しい金融政策を決定した。今後2年間でマネタリーベースを2倍に増加させ、消費者物価指数上昇率を2%にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。果たして、この期待は、実現されるだろうか?

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