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上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

特定秘密保護法案審議の乱暴な国会運営と強行採決
日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれから

上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]
【第72回】 2013年12月6日
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 自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。しかし、与党は採決の前提であるさいたま市での地方公聴会を強引に開催し、委員会採決に持ち込んだ。

目立った与党の強引な姿勢
なぜ安倍政権は法案成立を急いだか

 安倍晋三政権、与党が強行採決に踏み切ったのは、臨時国会会期末の12月6日までに、どうしても特定秘密保護法案を成立させたいからだ。会期の延長は、来年度予算案の編成作業への支障を考えると困難である。一方、法案を一度廃案にして、来年度通常国会に提出し直すと、来年度予算成立後の法案審議となってしまう。安倍政権はそこまで待ちきれないようだ。また、時間が経つと、厳しい世論が更に反対に向かいかねず、法案成立自体が不透明になる懸念もあったようだ。

 法案審議の舞台が参院に移る前の衆院でも、安倍政権、与党の強引な姿勢が目立った。11月26日、衆院本会議で特定秘密保護法案が自民党・公明党の与党と、みんなの党の賛成多数で可決された。だが、それは前日に福島市で開かれた衆院特別委員会の地方公聴会で、意見陳述者7名が全員反対の立場を取ったばかりだった。安倍政権は反対意見を完全に無視し、採決を強行したのだ。また、与党とみんなの党、維新の会が合意した修正案の審議は、驚くべきことにわずか2時間だった。

 特定秘密保護法案には、最長懲役10年の厳罰で、報道の自由が制約され、国民が情報を知ることができなくなるのではないかという「知る権利」の侵害の恐れ、具体的に何が「特定秘密」に当たるのかが曖昧であること、「秘密指定の期間」が「原則60年」と諸外国と比較して長期間であること、政府が不都合な真実を好き勝手に特定秘密に指定できないようチェックする「第三者機関」の権限や具体的な組織像が明確ではないことなど、さまざまな問題があると指摘されてきた。

 しかし、安倍政権は、法案を成立まで一気に持ち込もうという意志をはっきりを示し、野党の追及に対して、法案の根幹を一切変えない頑なな姿勢を貫いた。その結果、法案に反対の民主党、共産党、社民党、生活の党、新党改革だけでなく、衆院では法案修正に応じたみんなの党、維新の会まで、参院では足並みを揃えて「徹底審議」を要求するようになっていた。それにもかかわらず、法案は強行採決されたのである。

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上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。

 


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国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。

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