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PBの製造者名の表示義務化
マルハニチロ問題で検討開始

週刊ダイヤモンド編集部
2014年2月4日
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 マルハニチログループのアクリフーズ群馬工場で製造した冷凍食品から農薬が検出された問題は、1月25日に従業員の男が逮捕され、久代敏男・マルハニチロホールディングス社長らが引責辞任を発表するなど新たな展開を見せた。容疑者は逮捕されたものの、具体的な混入経路や動機などはまだ明らかになっていない。

 回収対象品目640万点のうち、1月21日時点で85.9%が回収された。厚生労働省によると、商品との因果関係はいずれも不明ながら、該当商品を食べたことによる健康被害が疑われるとして各自治体が公表した事例が2799人に上った。 マルハニチロHDは回収費用35億円の計上や事件に伴う減産などで、14年3月期決算を当期利益で予想比35%減となる下方修正を発表。

工場再開の見込みは立っておらず、 さらにブランド全体の毀損による売上げ減などで、一連の事件の影響がどこまで広がるのかは予断を許さない。

じつは思わぬところで影響が出始めている。プライベートブランド(PB、自主企画)商品の製造者名の記載についてだ。

 今回、回収対象となった49品目のうち20品目がPBで、うち8品目にアクリフーズ群馬工場の記載が無かった。「これが回収遅れの原因につながったのではないか」という指摘がでて、森雅子・消費者担当大臣が「消費者、事業者の御意見を聞きながら、製造者の表示制度のありかたを見直していく」と発言したのだ。

 加工食品には「製造者名」または「販売者名」の記載が、食品衛生法やJAS法で求められている。販売者名のみで製造者名の記載を省略する場合は、あらかじめ製造工場を届け出たうえで、製造者を表すアルファベットと数字の記号を製品に表記することが必要となる。これが「製造所固有記号制度」だ。

 製造者名が直接記載されていなくても、記号で調べればわかる仕組みになっている。

 しかし、「消費者は、記号を見ただけではその商品がどの製造者によって作られたのかすぐにはわからず、今回のように一刻を争う事態になったときに、対応できない」と消費者団体等が以前から指摘していた。

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