中村 この灯油ランプの問題点、わかりますか?

――危ないですよね、万が一倒れたら、火事になりそう……。

なぜ日本企業は<br />「ハイスペック」なのに失敗するのか?中村俊裕(なかむら・としひろ)
米国NPOコペルニク 共同創設者兼CEO。
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画(UNDP)で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。
2009年、国連在職中に米国でNPO法人コペルニクを設立。アジアやアフリカをはじめとする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域(ラストマイル)へ、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを提供する活動を行い、貧困層の経済的自立を支援している。
2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するクリントン・グローバル・イニシアティブで登壇。2011年にはテック・クランチが主催する「クランチーズ」で表彰。2012年、世界経済会議(ダボス会議)のヤング・グローバル・リーダーに選出された。また、テレビ東京系の「ガイアの夜明け」やNHKなどメディアへの露出も増加している。現在は大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘准教授も務め、マサチューセッツ工科大学(MIT)、コロンビア大学、シンガポール大学、オックスフォード大学、東大、京大など世界の大学で講演も行っている。

中村 それが最初の問題です。火を使っているので、火事の危険と常に隣り合わせ。そして、灯油を燃やすと真っ黒な煙が出ます。この煙は有害で、マラリアやエイズと並ぶ大きな健康被害の一因となっています

――煙で人が亡くなっているんですか?

中村 はい。「室内空気汚染」という問題で、他にも家の中での調理の際に薪を燃やすことで煙が発生します。この調理の際の煙の問題には、きちんとした調査もあります。元米国務長官のヒラリー・クリントンが全面的にバックアップするGlobal Alliance for Clean Cookstovesによると、年間190万人もの人が亡くなっています。

――先ほど、「最初の」とおっしゃいましたが、まだ問題はあるんでしょうか?

中村 次の問題は、この「灯油」の値段にあります。電気やガスだけでなく道路などのインフラが整備されていない国や地域は、輸送に手間がかかります。そのため、モノの価格が高くなってしまいます。これは、「BOPペナルティ」と呼ばれている深刻な問題です。

たとえば東ティモールでの灯油価格は。日本のおよそ2倍。コペルニクが行った調査では、収入の2割が灯油代に消えていく家庭も少なくありませんでした

――日本の2倍ですか!? 私たちより高いモノを買っているとは……。先ほど「経済的な損失」とおっしゃっていたのは、このことでしたか。

中村 実はもう一つあります。灯油ランプでともる火は手元しか照らせないので、夜になると内職や勉強はおろか家事すら満足にこなすこともできません。そのせいで働ける時間は減り、教育という将来への投資もできなくなってしまいます。結局、いつまでも貧困のループから抜け出すことができなくなるのです。

――たしかに、暗いと宿題することも本を読むこともできません。

中村 それに、火の近くで本を読もうとすると、火傷の心配もありますよね。
彼らのような貧困層と言われる人たちは、1日2ドル以下で暮らしています。そんな人が、全世界に24.7億人います。コペルニクのミッションは、そうした人たちの「暮らし」を変えることです。