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石川和男の霞が関政策総研

原発という『パンドラの箱』の正しい閉じ方
日本が進めるべき『原子力平和利用の輸出』

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第19回】 2014年4月21日
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エネルギー基本計画策定
未だ散見される感情論

 既に忘れかけている読者も多いのではないだろうか。

 昨年から新聞・テレビなど政治やマスコミが総出で大騒ぎしながら注目されていた「エネルギー基本計画」が4月11日に策定された。これは2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、少なくとも3年に一度の頻度で見直しの検討が行われることになっている。

 2003年10月に第一次計画が策定された後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定された。今回は第四次計画に当たる。

 これに関する主要マスコミ各社の報道ぶりについて、速報の見出しはそれぞれ以下の通り。

・日経:政府、エネルギー基本計画を閣議決定 原発「重要な電源」
・産経:「原発ゼロ」から転換へ、活用方針明記 エネルギー基本計画を閣議決定
・毎日:エネルギー基本計画:「原発に回帰」閣議決定
・朝日:「原発は重要電源」閣議決定 エネルギー基本計画
・時事:エネルギー計画、閣議決定=電源別比率、明示見送り−原発活用に回帰
・東京:政権、原発ゼロ放棄 エネ計画、閣議決定
・BBC:Japan approves pro-nuclear energy plan

 各紙の報道ぶりには、“原子力ゼロ”を掲げなかったことで、反原発から原発推進へ逆戻りだ! との批判論調も散見される。さすがに、原子力ムラの陰謀論だ! といったような極論を振り翳す全国紙はないが、それにやや近い感情論は一部で見られる。

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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