日本の株式市場が徐々に上昇基調を強めている。日経平均株価は6月9日に1万5124円へと上昇。約3カ月ぶりの高水準となった。

 最大の要因は、日本の株式市場が金融相場から業績相場に移りつつあることだろう。金融相場は不況下の株高ともいわれるように、景気浮揚を狙った積極的な金融緩和が資産価格の上昇を促すケースだ。一方、業績相場は好調な景気・業績を好感して株価が上昇するケースである。

 現在の経済環境を鑑みると、ＣＰＩ（消費者物価指数）は株式市場の当初想定より強く、消費増税後の悪影響は想定より軽い。こうしたデフレ脱却、景気回復期待の高まりが、かえって金融緩和期待の後退という形で株価の足を引っ張ってきた。市場参加者の多くが、景気「回復」より、景気「対策」を期待していたのだろう。

 しかし、4月のコア（生鮮食品を除く）ＣＰＩは前年同月比プラス3.2％。日本銀行は消費増税分を1.7ポイントと試算しており、それを除くベースではプラス1.5％となる。3月のプラス1.3％から消費増税分以上に上昇した計算になる。いよいよデフレ脱却が見えてきた。多くの百貨店、大規模スーパー、専門小売店などで、7月までには売上高が前年比プラスに転じるとみられている。