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山田厚史の「世界かわら版」

「殺戮100倍返し」のイスラエル
ガザ制圧でも見えない本当の勝利

山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
【第66回】 2014年7月31日
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 7月8日の空爆から始まったイスラエルのガザ地区への攻撃は29日までに死者が1100人を超えた。ほとんどが巻き添えになった市民である。容赦ない攻撃の背後には「1人殺されたら100人殺す報復」とも言われるイスラエルの強硬姿勢がある。元テレビ朝日カイロ支局長の川村晃ニ氏は「かねてからイスラエルはこの方針で臨んでいると駐日大使から聞いた。言葉通りの軍事作戦が展開されている」という。

子どもの犠牲者は150人近くに

 ホロコースト(ナチスによるユダヤ人の大虐殺)の被害者であるユダヤ人が建国したイスラエルは、周囲を異教徒・異民族に囲まれ、精強に武装した「ハリネズミ国家」となった。

 紀元前586年に滅亡したユダ王国以来、祖国を失ったユダヤ人は2500年余を経てイスラエルを建国、以来周囲との戦争に明け暮れている。

 自国の安全を確保するため「100倍返しの殺戮」を厭わない国家となった。

 人口は神奈川県(908万人)より一回り少ない815万人。18歳以上のすべての男女に兵役の義務がある。男性3年、女性2年。年に一回、補充兵士として徴用され、戦力に磨きをかける。4次にわたる中東戦争で周辺のアラブ諸国と戦い領土を拡大してきた。

 核不拡散条約(NPT)に加わらず、密かに核兵器を開発しているとみられている。周辺の核武装を極端に恐れ、イラクやシリアが原発を建設しようとするといきなり空爆して破壊した。

 敵は土地を奪ったパレスチナ人だけではない。イスラム国家のイランとは、互いの存在を否定しあう天敵である。自衛の為なら先制攻撃も辞さない。GDPの8%を軍事費に投ずる軍事立国には、いわれなき攻撃で死に追いやられるパレスチナ人の苦悩は眼中にないのだろうか。

 東京のイスラエル大使館は「1人殺されたら100人殺すという原則はない。ガザでも死者はできるだけ少なくなるよう努めている」という。29日までの死者の数を比べるとイスラエル人が53人に対し、パレスチナ人は1100人を超えている。1対20という比率は相当なものである。

 ユニセフ・パレスチナ事務所からの報告では、空爆と攻撃でパレスチナの子どもが少なくとも146人(男子97人、女子49人)死んだ。105人が12歳以下だった。負傷した子どもは1000人を超え、恐怖のため精神に傷を負う子も少なくない。医師も薬も間に合わず十分な治療はできないという。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

やまだ あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。

 


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元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。

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