ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ

最適な海外の国に居住して
悠々自適に資産を守る!

「ダイヤモンドQ」編集部
【第18回】 2014年12月26日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

将来起こり得るインフレ、円安、増税などに備えるため、海外に移住するという選択もある。ただし、この数年で各国の事情は大きく変わった。ダイヤモンドQ編集部が、最新情報をお届けする。

 かつて資産家の間で流行したのが相続税・贈与税逃れだ。日本では2015年より最高55%の相続税が掛かるが、東南アジア・オセアニア諸国の多くは相続税・贈与税が存在しない。そのため海外口座に送金したり、海外不動産や金融商品を購入して資産を海外に移したりして、海外に居住する相続者(子や孫など)に無税で相続・贈与するのだ。

 例えば、買収したオランダ法人に自分の持つ自社株を売却し、オランダ法人の株を香港在住の長男が取得することで1330億円の税金逃れを実現させた「武富士事件」が有名だ。ほかにも、息子の妻を出産前に渡米させて生まれた孫に米国籍を取得させ、5億円分の米国債を米国の信託会社に預けて息子の生命保険に転換、満額保険金を米国籍の孫へ分配するというスキームで無税贈与を企んだ中央出版元会長(最高裁で中央出版側が敗訴)が代表例だ。

 しかし現在「海外を使った相続税ゼロスキームはほとんど使えなくなった」(海外移住に詳しい税理士)という声があるように、その後の法改正でこうした“抜け穴”は埋められた。現在の相続・贈与税免除の条件を示したのが下図。相続人(もらう側)、被相続人(あげる側)共に5年以上海外に居住しているか、相続人が外国籍かつ被相続人が1年の半分以上を海外に住んでいる必要がある。前者は武富士の、後者は中央出版のスキームを封じた形だ。

 親子共に5年以上海外に居住するというのはハードルが高い。外国籍を取得するのは結婚か就労、投資ビザから永住権を取得し、その後に帰化申請するケースが一般的だが、このハードルも世界中で上がっている。親子共に海外で仕事をしているか、住みたくて移住し、結果的に相続税が免除されるのは理想だが「相続税や贈与税を逃れる目的で海外に移住するのは、現実的な選択肢ではなくなっている」(前出の税理士)のだ。 

1
nextpage

「資産運用」についてもっと知りたいなら、
実用ライフスタイル誌ダイヤモンドQをどうぞ!

あなたのQuestionにズバッと答える雑誌、それがダイヤモンドQです。
相続、老人ホーム選びから、資産運用まで、
人生の重大な決断を骨太の記事やランキングで手助けします。

創刊準備2号 好評発売中(税込780円)

ダイヤモンドQ創刊準備2号

第1特集「超円安・株高に乗れ!マネー運用完全マニュアル」
投資信託から不動産、太陽光発電投資まで、投資ノウハウを伝授

第2特集「間違いだらけの相続対策!」
多くの失敗事例をベースに、相続のイロハを分かりやすく解説

第3特集「人生を豊かにする本と映画ベスト70」
小泉武夫、山田あかね、上野千鶴子、島田雅彦が推薦!

連載対談 櫻井よしこ&百田尚樹
「何のために書くのか。なぜ戦うのか。日本人とは何か(後篇)
日本の素晴らしさを次代に継承していくため、時にはきついことも言わなければいけない

関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事


“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ

最近の急激な円安や株バブル、そして過去に例を見ない“超”低金利時代の到来に驚いている人は多いだろう。しかし、冷静に一歩引いて考えてみれば、日本は世界一の借金国であり、貿易収支も赤字転落寸前で、国家自体の衰退が近づいており、将来は円安、インフレ傾向が強まるのは間違いない。そんな時代でも生き残ることができる、資産運用術を提供しよう。

「“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ」

⇒バックナンバー一覧