後世の日本人が振り返ると、2014年は日本の歴史の転換点だったと評されるかもしれない。7月には、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。どのような限定をつけようとも、外国で戦争する権利を認めたことに間違いはない。経済面では順調に見えた「アベノミクス」が4月の消費増税で腰折れし、結局、15年10月からの再増税を1年半先延ばしする決断をして、12月の総選挙になだれ込んだ。結果は、与党である自民・公明両党が圧勝し、アベノミクスを信認した形となった。

さて、来る15年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。平和でやさしいイメージの未（羊）年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。第6回は、高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミストの見通しをお伝えする。

（1）トリプルメリット

たかた・はじめ
みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長 チーフエコノミスト。1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦略部長、06年市場調査本部統括部長、チーフストラテジスト、11年執行役員、11年より現職。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書多数

 ①金融緩和による円安・株高、②財政サポート、消費増税延期と補正予算での財政拡張、③原油価格下落、の3要因（トリプルメリット）によって2015年に向けて日本経済は予想以上の底上げが働くと展望。2015年度の成長率は2.4％を見込む。今から30年前、1985年の円高不況後に改善が生じた局面と類似した環境に。

（2）新たな「財テク」時代

 今日、日本の上場企業の約半分が実質無借金になるまで債務圧縮のリストラを行いキャッシュを溜め込む状況にある。2015年の課題は日本企業がそうしたキャッシュを少しでも活用し、多様な投資に振り向けるかが問われる状況。1980年代との投機的な「財テク」とは異なる形態ながらも新たな資産の活用としての「新財テク」時代を期待。

（3）経済のグローバル化のなか国際政治の分断化

 世界の経済については一層、グローバル化が進む。一方、「世界の警察官」である米国がオバマ政権の弱体化のなかで内向きに向かうなか、国際政治・外交面では分断化が生じやすい経済と国際政治の乖離状況。こうした環境下、勢力の「空白」から世界的な地政学的変動が各地で生じやすい状況にある。