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永田公彦 パリ発・ニッポンに一言!

「もっと働かない日本」のすすめ

――より短い時間で、より稼ぎ、より豊かになる!

永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、北九州市立大学特任教授]
【第13回】 2015年1月16日
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 「このままでは日本(あるいは、うちの会社)は、ますます経済(経営)が悪化し、国際的な(業界での)プレゼンスも低下する。だから、もっと働け!」というのは、大きな間違いです。国や企業が強くなるには、逆に「みんなが、もっと働かなくなり、精神的に豊かになる」必要があるのではないでしょうか。

時間あたりの生産性
――最下位の日本、ごぼう抜きで優等生になったフランス

 図1は、G7(主要先進7ヵ国)の時間あたり労働生産性、つまり就業者が1時間に生みだす付加価値の推移です。2013年度は、アメリカが57ドル、フランスやドイツが51ドル、日本が36ドルです。見方を変えると、1人の就業者が100ドル稼ぎだすのに、アメリカでは1時間45分、フランスやドイツでは1時間58分、日本では2時間47分を費やしているということです。

◆図1:時間あたり労働生産性の推移

*1970~2013年、単位:USドル、2005年 購買力平価ベース。出所:OECD Stat

 ここで過去43年間の推移を見ると、おおむね全ての国々で労働生産性は上昇しているものの、2013年度も「アメリカがトップ、日本が最下位」(参考:OECD加盟34ヵ国中では日本は20位)という構図は変わりません。また、注目されるのはフランスです。70年の時点では18ドルと日本の11ドルに次いで低かったのが、その後他国をごぼう抜きし、85年以降は2位の座を確保しています。誠にしたたかです。

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永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、北九州市立大学特任教授]

フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業(一部アジア系企業)に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。特に、「アジア・欧州・アフリカ市場への事業進出と拡大」「海外子会社の変革マネジメント」「人と組織のグローバル化」の3領域における戦略構築から実行支援が専門。日本経済新聞レギュラーコラムニスト(ネット版07-10年)、講演・出稿記事多数、リヨン第一大学客員講師(98‐00年)。1960年生まれ。西南学院大学(文学部)卒業後、82年JTBに入社、本社及び海外事業部門のマネジャーを経て、96年フランスに拠点を移す。MBA(EMリヨン)を取得後、リヨン商工会議所(アジア担当マネジャー)、仏系中堅医療機器メーカー(COO~企業再生ミッション)、欧州系調査コンサルティング会社を経て2003年より現職。
オフィシャルサイト:http://www.kimihikonagata.com


永田公彦 パリ発・ニッポンに一言!

「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタントとして、日本の外から世界各地と日本を大局的に見つめる筆者が提言します。

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