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高橋洋一の俗論を撃つ!

財政再建の妙薬は、
増税ではなく「増収・インフレ税」

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第113回】 2015年2月19日
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Photo:Rawpixel-Fotolia.com

NHKの「預金封鎖」特集に
込められた増税のメッセージ

 2月16日に放送されたNHKニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと思われる報道を9時のニュースで行ったというのも興味深い。

 69年前の1946年2月16日に預金封鎖が行われたから、16日に報道されたのであるが、「預金封鎖」という聞き慣れない言葉にもインパクトがある。映像の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながら、「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に命じなければならないこと」とコメントしていた。次のような画像もあり、財政再建キャンペーンの一角であろう。

出所:NHKニュースウオッチ9「“預金封鎖”もうひとつのねらい」より

 預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することである。当時の預金封鎖では、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためと言われていた。

 しかし、番組では、債務償還のために財産税を課すものの、そのためには財産が確定せざるを得ないために、預金封鎖をしたという当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。財産税は、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90%の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置と説明され、400億円の収入があったという。

 つまり、敗戦直後の預金封鎖に財政再建の狙いがあったというわけだ。

 番組のメッセージとしては、次のようだと筆者は感じた。財政再建はいつかやらざるを得ない。そのときには、「預金封鎖+財産税」という手段を使ってでも課税して借金返済を迫ってくる。であれば、あらかじめ「増税」を受け入れても仕方ない。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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