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石川和男の霞が関政策総研

再エネ補助金“来年度2倍増”が生む国民負担

先行したドイツの苦い教訓に耳を傾けよ!

石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
【第42回】 2015年3月23日
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来年度の再エネ買取総額は
1兆8000億円を超える

過剰な補助が“太陽光バブル”を生む
Photo:moonrise-Fotolia.com

 太陽光や風力といった自然エネルギー(再生可能エネルギー)を利用して発電した電気を、電力10社が固定価格で10~20年間買い取ることを義務付ける仕組みは“FIT”(固定価格買取制度)と呼ばれる。買取費用は電気料金に上乗せされ、一般家庭や企業など需要家が負担する。一般家庭の場合、毎月の電気料金明細票に「再エネ発電賦課金」と書かれているのがそれだ。

 3月19日、経済産業省が発表したところでは、平成27年度の再エネ賦課金単価が1kWh当たり1.58円(標準家庭[1ヵ月の電力使用量が3001kWh]で月額474円)に決定したそうだ。これだけだとあまりピンと来ない人も多いと思うが、経産省が発表した資料をよく読むと、相当の危機感を抱いてしまう。

 端的に言うと、「平成27年度は、非住宅太陽光(いわゆるメガソーラーなど)からの買取電力量の増加で、買取総額は1兆8000億円を超える。これは、平成26年度の買取総額の2倍」というもの(参考1)。詳細については、私のブログ記事を参照されたい。

◆参考1

出所:経済産業省資料のp3

 FITは再エネ導入を強力に促進するための助成策で、ドイツの制度を参考にして創設された。日本でFITが始まったのは2012年夏だが、ドイツでは2000年から実施されている。

 ドイツのエネルギー政策に関する日本のマスコミ報道は、“2022年の原子力ゼロ化と、再エネ発電比率の2020年35%~2050年80%を目指すために邁進している”ことへの賞賛が多い。ドイツのこうしたエネルギー政策を含む一連の流れは“Energiewende”(エネルギーヴェンデ[エネルギー転換])と呼ばれる(参考2)。

◆参考2

出所:Deutscher Industrie- und Handelskammertag(ドイツ商工会議所)

 

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石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』


石川和男の霞が関政策総研

経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。

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