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ホリエモン的常識

米クリアチャネルが示す地域メディアの成長戦略
【ホリエモン的常識】

堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]
【第26回】 2015年3月31日
著者・コラム紹介バックナンバー
Q.新著『竹中先生、「お金」について本音を話していいですか?』(著者・編集:竹中平蔵・ 堀江貴文、2015年03月、ワニブックス)で、地方テレビや地方新聞など地域メディアについて語られていますが、インターネットが普及した現在、これら地方メディアの存在意義はどこにあるとお考えですか?

地域に必要不可欠な情報の発信源として
放送メディアの存在価値はさらに高まる

A.インターネットで世界中から情報が集まるようになっても、一方で地域でしか発信されないローカルの情報は、地域にとって必要不可欠です。テレビなどの放送メディアは、地域の不特定多数に一斉に地域情報を伝えられるという意味で存在意義はむしろ高まっていると思います。

 米国をみてみると、1300以上の地方ラジオ局、30以上のケーブルテレビ局をネットワークしている「クリアチャネル」というメディア企業があり、成長を続けています。これは地域のラジオ局やケーブルテレビ局の存在が、根強く求められていることの証しでもあります。

 日本でも、特に地方においては、キー局よりも地方の情報にきめ細やかに対応した地域のテレビやラジオの役割が大きくなっていくと思っています。

 最近では、地方局が独自に製作した情報番組、バラエティ番組などが増え始めています。地域の生活者それぞれの現状に寄り添った情報発信はさらに増えていくはずです。インターネットとの積極的な連携も必要になってくるのではないでしょうか。

 その一方で、地方新聞に関しては、インターネットに押されて紙のメディアからウェブメディアに移行していく流れになるでしょう。紙に印刷して配達するのに比べインターネット発信はコストも安く、採算面からもネット移行せざるをえなくなるでしょう。

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堀江貴文 [実業家、SNS株式会社ファウンダー]

1972年福岡県八女市生まれ。血液型A型。実業家。元・株式会社ライブドア代表取締役CEO。民間でのロケット開発を行うSNS株式会社ファウンダー。東京大学在学中の1996年、23歳のときに有限会社オン・ザ・エッヂ(後のライブドア)を起業。2000年、東証マザーズ上場。2004年から05年にかけて、近鉄バファローズやニッポン放送の買収、衆議院総選挙への立候補などといった世間を賑わせる行動で一気に時代の寵児となる。しかし2006年1月、証券取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され懲役2年6ヵ月の実刑判決を下される。2013年11月に刑期を終了し、ふたたび自由の身となって「ゼロ」からの新たなスタートを切った。自身のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」で独自の見解を展開中。著書に『徹底抗戦』『人生論』『希望論』など。TV、ラジオ、インターネット番組と幅広く活躍中。


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