ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

子育てママ必見!少子化で年々充実中の
育児休業と子どもの医療費への支援をおさらい

早川幸子 [フリーライター]
【第94回】 2015年4月23日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage
Photo:T.M.M-Fotolia.com

前回は、妊娠や出産に関する社会保障、国や自治体の助成金を紹介した。今回は、その続編。子どもが生まれてから育児をしている間に「もらえるお金」を確認してみよう。

 国は、少子化に歯止めがかからない現状を「社会経済の根幹を揺るがす危機的状況」と捉え、子育てしやすい環境整備を急いでいる。

 3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、妻の出産後の男性の休暇取得率を80%にするなど具体的な数値目標が示され、男性の育児参加を促す内容が目についた。ここ数年、男性が子育てに参加しやすくなるような社会保障制度改革も行われており、そのひとつが育児休業制度の見直しだ。

社会保険料も免除で
実質給付額は給料の8割

●育児休業給付…日給の67%、または50%

【給付内容】
 子育てで仕事を休んでいる会社員や公務員の所得補償を目的としたもので、原則的に子どもが1歳になるまでの間に育児休業を取得すると、雇用保険から日給の67%または50%の給付金が支払われる。

【ポイント】
・給付を受けられるのは、原則的に子どもが1歳になるまでの期間だが、保育所に入れないなど特別な事情のある場合は1歳6ヵ月まで延長可能。
・「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用して、両親ともに育児休業を取得する場合は、子どもが1歳2ヵ月まで育休期間を延長できる。
・女性(出産した本人)は、出産日の翌日から8週間は健康保険から出産手当金が給付されるので、その間は育児休業給付金は支給されず、産休終了後に育休に移行する。配偶者である男性は、妻の出産日当日から育休を取得できる。

 育児休業給付金は、会社員や公務員が育児で仕事を休んだ場合の経済的な補てんをすることを目的に1995年4月に作られた。子どもが生まれると誰でも利用できて、性別による利用制限は設けられていない。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

早川幸子(はやかわ・ゆきこ) [フリーライター]

1968年、千葉県生まれ。明治大学文学部卒業。編集プロダクション勤務後、99年に独立し、以後フリーランスのライターとして女性週刊誌やマネー誌に、医療、民間保険、社会保障、節約などの記事を寄稿。現在、ダイヤモンドオンライン「知らないと損する! 医療費の裏ワザと落とし穴」、医薬経済社「ウラから見た医療経済」などのウェブサイトに連載中。13年4月から朝日新聞土曜版be on Saturday(青be)の「お金のミカタ」を執筆。「日本の医療を守る市民の会」発起人。


知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴

国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。

「知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴」

⇒バックナンバー一覧